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日中歴史共同研究 「天安門事件」は報告書の対象外に

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2009.12.28

   日中両国の有識者による歴史共同研究の全体会合が、24日、都内で開かれました。研究成果となる論文の公表は、来年1月に先送りされ、総論のみが公開されました。

  日本側座長の記者会見によると、日本側は南京事件についての中国側の主張に、「資料の信ぴょう性を問う必要がある」と反論。事件の背景や原因、犠牲者数については一致しなかったことを明らかにしました。南京事件については、両論併記の上、「虐殺はあった」という方向で、報告書に掲載される見通しです。

しかし一方では、中国側の要請により、「天安門事件」などは今回の報告書の対象外とし、まったく掲載しないことになりました。

 

毎日新聞(12月25日)より一部抜粋)

◆中国側の意向で、天安門事件(89年)などを含めた戦後史の部分は報告書の対象から外された。南京事件が両論併記ながら盛り込まれた一方で、戦後史がまとまらなかったのは、中国側が現政府への批判につながることを懸念したためとみられる。東シナ海のガス田や尖閣諸島をめぐる問題など日中間の懸案にも影響しそうだ。

◆中国では、南京事件をテーマにした映画がヒットするなど日中戦争への関心が高まっている。歩氏は共同会見で、「近代に関しては中日間の不幸な戦争をいかに認定するかで大きな障害があった」と述べ、中国指導部や国内世論の圧力にさらされたことを示唆した。

◆89年の天安門事件については、学生らの民主化要求運動を武力鎮圧したことの正当性を中国共産党が強調しており、再評価を話題とすることは今も国内でタブーとなっている。

 

今回の報告書に関しては、新聞各社によって報道のニュアンスが多少異なっています。朝日新聞社は「南京事件」とは呼ばず、「南京大虐殺」という表記を用いているのが特徴的でした。


日経新聞 「歴史相互理解「かなり困難」 日中の共同研究委、最終会合

毎日新聞 日中歴史共同研究:「戦後」対象外に 南京事件は両論併記 来月にも報告書

・読売新聞

「戦争理解に困難ある」日中歴史研究委が総論公表

中歴史共同研究、「南京事件」は両論併記へ

・時事通信

史共同研究を継続へ=日中、南京事件など隔たり

日中歴史研究報告書総論の要旨

朝日新聞

幸福実現党
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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