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政策・志・理想

「歴史修正主義」とは?【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 第2回】

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「歴史修正主義」とは 

日本国内ではほとんど知られていないことですが、「アンネの日記棄損事件」を通して、「安倍総理は、歴史修正主義者である」という論調が世界に広がりました。

「歴史修正主義者」という言葉は、日本人にはなじみのない言葉ですが、ナチスによるユダヤ人へのホロコーストの歴史的事実を否定する者のことです。つまり、「大日世界大戦中にナチスが600万人ものユダヤ人を虐殺した」という事実、これが正しい歴史であって、「そのような人権弾圧や人種差別はなかったのだ」と歴史を修正する者は、とんでもない人間なのだ、という見方です。ヨーロッパなどではかなり重大な問題として扱われています。「修正主義者」というレッテルを貼られると、まるでナチスの賛同者、軍国主義者、人種差別者であるかのように見られてしまうのです。

 実は、あの「アンネの日記棄損事件」を通して、不思議なことに、私たち日本人が知らない間に、世界では「日本、そして安倍総理は歴史修正主義者なのだ」というレッテルが貼られてしまっていました。

スライド12  従軍慰安婦問題に、なぜユダヤが関わってくるのか? これについては、渡部昇一先生の『日本の敵』という書籍に詳しく述べられています。今、アメリカを中心に、世界の国境をなくそうという「グローバリズム化」の動きがありますが、その根底にはユダヤ主義の運動があることについて、詳しく書かれた本ですので、ぜひご興味のある方は手にとってみられることをおすすめします。

 いずれにしても、いま日本はさまざまな歴史観の問題、特に「アンネの日記棄損事件」を契機にして、「歴史修正主義」、すなわち「人種差別」「軍国主義」の国なのだと世界からみられ始めているということです。

 先日、外国特派員協会で、日本の地方議員の方々が従軍慰安婦像設置問題についての記者会見を行いました。従軍慰安婦問題は事実無根であり、この問題によって日本の名誉が棄損され、逆に在米日本人の人権が侵害されているということを述べました。

 この会見の様子を見て、私が意外に感じたことがあります。それは、アメリカやヨーロッパ諸国の記者の方々が、私たちが思っている以上に、日本に対して「冷淡」な反応であった、ということです。従軍慰安婦の問題について、私たちが「あれはねつ造です」と言っているにもかかわらず、非常に冷ややかにそれを見ていました。彼らは、「今、日本はきわめて危険なところに追い込まれている」「世界から見れば、日本は軍国主義の危険な国に見える」と、口々に言っていました。

スライド13

 

習近平国家主席の思惑

 さて、このような流れの中で、一つの大きな出来事がありました。「アンネの日記棄損事件」が日本で大きく報道されている、ちょうどその最中、中国の習近平国家主席がドイツを訪問する際に、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)記念施設を視察したいと、ドイツ政府に打診していたことがわかりました。中国側の意図を敏感に感じ取ったのでしょうか。ドイツ政府はこの申し出を断りました。ですから習近平氏が3月末にドイツを訪問した際、ホロコースト記念館を訪問することは避けられたのですが、習近平氏はベルリンでの講演で「日中戦争の悲劇」「南京大虐殺」に言及しています。

スライド15

 従軍慰安婦から始まった一連の歴史観の問題、南京事件、「アンネの日記」とホロコースト、全体をみていくと、一つの構造が見えてきます。今、中国と韓国はおそらく協同して、「日本という国は危険な軍国主義の国である」というプロパガンダを世界に向けて発信しています。
 
スライド17 従軍慰安婦問題、南京事件、靖国参拝問題、反ユダヤ主義、歴史修正主義、戦後秩序の破壊者──これらはすべて別々の出来事に見えますが、実はトータルで日本が世界から印象づけられているイメージは、日本は「歴史修正主義」「人種差別の甚だしい国」「軍国主義の国」というレッテルです。このまま放置すれば、下手をすると国際社会で孤立してしまう、そのような包囲網を敷かれようとしているのだということです。

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 【連載第1回】

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中国・韓国の戦略を読み解く
この数ヶ月、従軍慰安婦の問題、安倍総理の靖国参拝問題、南京事件の問題など、歴史観をめぐってさまざまな問題が起きています。3月には、習近平国家主席がベルリンを訪れ、「日本の軍国主義によって3500万人の死傷者が出た」と述べ、「南京大虐殺を忘れてはならない」と講演し、その内容が世界に大きく報道されました。
また、オーストラリアでも従軍慰安婦像の設置が計画され、アメリカのハリウッドでは「尖閣諸島は中国領である」という映画が上映されたという話題もありました。

「アンネの日記」棄損事件
これらの一連の動きの背景には、実は中国・韓国が仕掛けている大きな戦略、作戦があるのです。それを読み解くヒントが、2月に起きた「アンネの日記棄損事件」です。
杉並区を中心にした東京都内の図書館で、300冊もの『アンネの日記』が次々に破られるという事件が起こり、犯人がようやく逮捕されました。ところが不思議なことに、この犯人の「その後」について、ほとんど報道がありません。あれだけ大騒ぎして大捜査をしたにもかかわらず、犯人の名前も、顔も一切出てきません。逮捕されたという一報のみで、単独犯だったのか、背後に何らかの組織が関係していたのか、犯人の名前すら発表されることなく、事件の真相はまったく何もわからないまま、この事件は忘れ去られようとしています。とても不思議な出来事です。
スライド6

この『アンネの日記』事件は、国内でも大きな問題となり、週刊誌やテレビ、新聞が大々的に報道をしていましたが、実は日本国内だけではなく、世界的にも大きなニュースとして報道されていたのです。

例えばイギリスのBBCは「この事件は日本の右傾化、戦時中の日本の行為の正当化を図る動きに呼応している」と報道。ニューヨークタイムスは日本の「右傾化」との関連を示唆し、「日本にも一部に反ユダヤ主義がある」と報道しています。私たち日本人からすれば、『アンネの日記』は子供の頃に必ず読む本であり、日本人が大切にしている本です。ところが、この事件が起こり、不思議なことに世界では「日本の右傾化」「反ユダヤ主義」と絡めて報道されているのです。
スライド7

anne 同時に、アメリカのサイモン・ヴィーゼンタール・センターという、ユダヤ人の大きな協会が「衝撃と深い懸念」を示す声明を発表する事態にまで至っています。
ちなみに、このサイモン・ヴィーゼンタール・センターというところは、日本では今から20年ほど前に起きた「マルコポーロ事件」で一躍有名になったユダヤ人の組織です。

(※マルコポーロ事件…文藝春秋社が発行する月刊誌「マルコポーロ」が、「ユダヤ人の大虐殺はなかった」という記事を掲載。サイモン・ヴィーゼンタール・センターがこれに猛反発し、世界的に「マルコポーロ」誌への批判を展開。当時の花田編集長は解任され、マルコポーロは廃刊に追い込まれた。)

(次回に続く)

(2014年4月5日 中国・マスコミ問題研究会での講演より)

≪連載≫中国の「超限戦」に勝つために!(第1回)

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「敵は韓国にあらず!――従軍慰安婦問題の本質」

歴史認識を巡る様々な問題が、毎日のように中韓から日本に襲い掛かってきています。曰く、「日本は第二次大戦で20万人もの婦女子を性奴隷にしていた」、「日本は南京で30万人の罪のない婦女子を大虐殺した」、「日本は軍国主義化し、世界秩序を破壊しようとしている」--等々。

特に、韓国による従軍慰安婦像のアメリカやオーストラリアの諸都市への設置運動は、多くの日本人の韓国への反発と嫌悪感を強めています。

こうした歴史認識を巡って、今何が起きているのでしょうか?その背後で何が動いているのでしょうか?私たちはこうした危機に対して何を、どう行動しなければならないのでしょうか?

その答えを提示するために、「中国の『超限戦』に勝つために」と題して、連載したいと思います。

◆超限戦とは何か

さて、「超限戦」(ちょうげんせん)という言葉をご存じでしょうか。これは、1999年に中国人民解放軍の大佐である喬良と王湘穂が発表した、中国の新しい軍事戦略です。

簡単に言えば、「限界(限定)を超えた戦争」というもので、「中国はこれから、従来のミサイルや軍艦、戦車や戦闘機等を使う『通常戦』だけでなく、『情報』や『経済』など、あらゆるものを駆使して、敵に攻撃を加えて屈服させる」というものです。

「(社会の)あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」という、新しい戦争の概念ーー要するに「何でもあり」の戦争です。

その中核をなすものが、マスコミやインターネット、教育、対人工作を駆使した「情報戦」です。情報といっても、単なるスパイや暗号だけではありません。その中には、特定の思想や世論、意識を敵国や世界に広げる「宣伝工作」が含まれます。

その一つが「歴史観」の捏造です。中国は1970年頃から「南京大虐殺」という歴史を捏造し、日本を攻撃し、貶め、それによって生じた日本人の贖罪意識を利用してODAを引き出したり、国際社会で自国に有利なポジションを作り上げてきました。

そして近年、その武器の一つに加わったのが「従軍慰安婦問題」です。

◆韓国を操作する北朝鮮、そして中国

「従軍慰安婦問題」といえば、韓国政府による日本国への攻撃と受け止め、韓国を嫌い、敵対意識を持つ人が増えています。マスコミ報道だけを見ていると、確かにそうも見えます。しかし、本当にこの問題を単純に「韓国vs日本」と見て良いのでしょうか?

日韓は、自由と民主主義の大国・アメリカを軸に、アジアにおいて右手と左手のように相互に「同盟関係」にある関係です。その日韓が反目し、敵対関係に陥ることで、最も利益を得る国はどこでしょか?

答えは簡単です。北朝鮮と中国という二つの独裁国家です。北朝鮮は韓国、中国は日本を最大の敵国と位置づけ、それぞれ相手国への侵略の意思を明確にしています。この2つの国家が水面下で画策し、日韓分断のために「従軍慰安婦問題」を利用し、けしかけているとしたらどうでしょうか?

評論家の櫻井よしこ氏は、韓国の国会議員に北朝鮮の凄まじい工作が及んでいることを、次のように指摘しています。

「韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、 韓国の国会議員 300 人中 127 議席を占めています。驚くべきは、 うち 21 人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。 つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。 」(週刊ポスト2014年1月1・10日号)

過去に逮捕された議員だけで21人ですから、そうでない与野党の議員の中に、どれどほどの工作された議員が存在しているのでしょうか。事態は極めて深刻です。

また、韓国内で従軍慰安婦問題を広げてきた中心的な団体に「韓国挺身隊問題対策協議会」があります。2011年12月にソウルの在韓大使館の前に、従軍慰安婦の少女の像を設置したのは、この団体です。

元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本政府に謝罪や賠償を求める運動を行っているこの「協議会」が、実は「親北朝鮮」の反日団体であるを、産経新聞や読売新聞は指摘しています。つまり「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本で言えば、「朝鮮総連」のような団体と言って良いでしょう。

私は以前、韓国に行ったことがありますが、日本のマスコミが報道するように、韓国の国民がこぞって反日かと言うとそうではありません。もちろん、長年の反日教育で反日の人はいるでしょうが、日本に憧れや好意を抱いている韓国人は決して少なくはありません。

ちょうど、「沖縄で過激に反米反基地闘争をしている人たちの多くが、実は沖縄県民ではなく、本土から入った過激派などの左翼活動家であり、一般の県民は単に左翼的なマスコミに誘導されているだけ」であるのと、似た構図と言えるでしょう。

そして、韓国内でそうした工作活動を行う北朝鮮を、実質的な保護領として背後でコントロールし、利用しているのが、他でもない中国です。(張成沢事件があったとしても、その本質は何ら変わりません)。

◆敵を見誤ってはならない

そうです。一連の歴史認識問題の本質は、単に「韓国が日本を攻撃している」のではありません。「北朝鮮が韓国内で工作活動を行って韓国を動かし、中国が火に油を注いで「日韓対立」を煽り、日本の国際社会での孤立化と、日米韓の分断、そして最終的には日米の離間を狙っている」と見るべきでしょう。

だからと言って、従軍慰安婦問題に関して、日本が何もしなければ良いわけではありません。韓国や世界に対して、しっかりと日本の「正しい歴史観」を伝え、不当な言論に対して「正々堂々の主張」を展開しなければなりません。

しかし、韓国や韓国民を過度に嫌悪して敵視し、感情的に相手を攻撃することは、中国と北朝鮮の「術中に嵌(はま)る」ことになります。

「敵は韓国にあらず、中南海(北京にある中国の政治の中心部)にあり」ーー。
従軍慰安婦問題に対処するに当たって、私たちはまず、この事を知らなくてはなりません。

心の力

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今日、新居浜市での講演の中で、幸福実現党が推薦しているこの動画の話をさせていただきました。1年半ほど前からネットで流行りだした動画です。ご覧になったことのある方も、多いかもしれません。

「自虐史観」という左翼思想に洗脳された方も、これを観ると、たった8分半で洗脳がとけるという、強力な解毒効果があります。

 

今、日本は中国や韓国から「歴史問題」というミサイルを撃ち込まれています。

そもそも、日本がいつまでたっても憲法9条の改正ができないのは、

「日本人は野蛮で悪い民族であるから、日本人に武器など持たせたらあっというまに他国を侵略し、大虐殺をするに違いない」

「だから日本に軍隊など持たせてはいけない」

という、偏見に満ちた思想を、中国や韓国、北朝鮮などの国が世界に広めているからなのです。

 

自分たちの侵略や虐殺行為を隠すため、また、日本に憲法改正をさせないために、彼らは必死になって「南京大虐殺」「従軍慰安婦」をでっちあげ、また戦後の日本人に対しては「自虐史観」というウイルスを植え付け、「自分たちは永久に軍隊を持ってはいけない、悪い民族なのだ」と思い込ませてきました。

 

中国による日本侵略が、絵空事ではなく現実味を帯びてきた今、私たち日本人は、戦後70年間近く、自分たちを縛り続けてきた自虐史観から、解放されなければなりません。

 

先の大戦は、本当はどのような戦争だったのか。

日本は本当に悪いことをしたのか。

 

これまで歴代政権がずっと避けて通ってきたこの問題に、今、幸福実現党は真正面から向き合い、日本のみならず、世界に問いかけています。

 

私たちがまず自虐史観という洗脳から解き放たれ、本当の歴史の真実を知ることによって、一人ひとりの心の力で世論が変わってゆくのです。

 

この映像のYouTubeのコメント欄には、自虐史観からの洗脳が解けた方々のコメントが、もう1500近くも寄せられています。ニコニコ動画には、さらに多くの書き込みがあります。多くの方が衝撃を受け、真実の歴史観に目覚め、左翼が植え付けていった呪縛から解き放たれていくようすが綴られています。映像に感激したユーザーによって、さらにコピーや転載が繰り返され、全体ではもう50万以上のアクセスがあるそうです。

 

この短い映像に込められたメッセージがすべての日本人の心に届いたとき、日本人は誇りを取り戻し、毅然とした態度で中国の侵略を跳ね除け、本当の意味で勝利することができると、私は信じています。

 

「ありがとう」と言える教育 (1/12新宿駅街宣より)

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(3)ありがとうと言える教育

幸福実現党は、ありがとうと言える教育に力を入れてまいります。

戦後60年間、この日本は、教育の中から道徳教育というものが失われていました。

今、目上の人を尊敬するとか、感謝の言葉を述べるといった道徳心が
失われて久しいのです。

私たち幸福実現党は、親孝行の「孝」
お父さん、お母さんを大切にしましょうという道徳心を
子供たちにしっかりと教える道徳教育を、
公立高校にしっかりと根付かせてまいります。

親孝行の「孝」という文字ひとつが
子供たちの心にしっかりと、教育として、知識として
そして価値ある道徳心として根付いた時に
子供たちが自然な心で「お父さん、お母さん、ありがとう」
「おじいさん、おばあさん、ありがとう」
そういったことが言えるような国をつくることができます。
これが教育の力です。

また、今、日本の公立学校の教育には
自虐史観教育という間違った教育が根付いています。
これは、日本の公立学校の日教組系の先生方が
一生懸命子供たちに教え込んでいるのです。

「日本という国は、先の大戦でアジアの人たちに大変ひどいことをした」

「南京で30万人以上の人を殺した」

「アジア全体で数十万の人を、大変なひどい目にあわせた」

こういう間違った歴史教育が、今、公立学校で子供たちに教え込まれています。

いわゆる自虐史観教育です。

「日本という国は悪い国なんだ。

君たちは、悪い国の悪い国民の子孫として生まれたのだ」ということを
今、公立学校で子供たちは教えこまれています。

ですから、今、日本の若い人たちは
日本をかたちづくってくれた先人の方々、
先の大戦で亡くなられた300万人の英霊の方々に対して
「ありがとう」という気持ちを持てないでいます。

しかし、私はあえて言いたい。

あの先の大戦は、間違った戦争ではなかった。

白人による植民地支配からこの日本を守るために
先の大戦で300万人の方々が、命を捨てて
この日本のため、アジアのために戦って亡くなっていかれたのです。

そういう方々の尊い行為があって、
今、この日本という国が成り立っている。

私たちが日々、豊かで幸せな生活をすることができている。

これは事実です。

ですから、私たちはこの日本の公立学校から
先人たちの歴史や、先人たちが戦ったこの尊い行為を貶めるような自虐史観教育
これを是正してまいります。

事実は事実。

間違っていることがあれば、それは直していけばいい。

しかし、今のように一方的に、日本という国は悪い国なのだと
日本の歴史や伝統をすべて否定するような間違った自虐史観教育を、
日本の公立学校から私たちは消し去らなければいけない。

それが、本当の意味で、この日本が独立国家として再び立ち直り
また、国民一人一人が、子供たちが、夢と希望を持って、誇りをもって
明るく元気に暮らしていける、
その源泉であると、私は考えています。

ですから、「ありがとう」と言える教育、
自虐史観教育をなくす。

道徳教育をしっかりと子供たちに学んでいただく。

これが、皆様方国民が幸福に暮らしていける政策であると
信じています。

「ありがとう」と言える税金 (1/12新宿駅街宣より)

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(2)ありがとうと言える税金

そして、「ありがとうと言える税金」です。

今、皆様方は、世界で一番高い税金を払わなければいけない国に暮らしています。

日本という国は、実は60数種類の税金が課せられています。

消費税や所得税ばかりに目がいっていますが
日本の財務省は極めて優秀です。

私たち国民が覚えられないような仕組みを作り、60数種類の税金を課しています。

おそらく世界の中で、一番税金を払わなければならないのが、日本です。

しかし、どうでしょう。

その税金を集めてくる政府、税金を使う官僚や公務員の皆さんは、
国民に対して「ありがとう」という気持ちを持っているでしょうか。

「国民は税金を納めて当たり前だ」──そういった考え方が
今の日本の政府にはまかり通っています。

私たち国民一人一人も、知らないうちにがっぽりと税金を持っていかれ
その税金の使い道も非常にわかりにくい仕組みになっています。

税府が自由にお金を使い、無駄遣いをし、
挙げ句の果てにそれが国民の借金になる、おかしいと思いながらも
しぶしぶ税金を払っています。

私たち幸福実現党は、日本という国が本当の意味で一人一人が幸せに生きていくためには
この税金のところをもっとすっきりさせなければいけない。

税金を取る側も、国民の皆様に

「税金を納めていただいて、ありがとうございます」

また、税金を納める私たち国民一人一人も

「私たちの税金を大切に使ってもらって、ありがとう」

「その税金によってこの日本をこんないい国にしてもらって、ありがとう」と
税金を納める側も受け取る側も「ありがとう」と言えるような
そういう税制を作らなくてはいけないと考えています。

具体的には、
一律10%の税制を、私たちは提案させていただいています。

今、所得税や源泉徴収など、非常に複雑怪奇な税制になっています。

そのすべての税金をフラットにならし
国民が自分の収入の10%だけを納めて運営できる国家を
提案させていただいています。

税金というものは、極めてシンプルな制度が一番いいのです。

しかし今、日本の税制は、国民がどれぐらい税金を払っているのかわからないようにし、
わざと難しい税制をしき
そして知らないうちに、大きな税金を使って無駄遣いをする制度になっています。

一人一人の税金は収入の10%で十分になりたつという試算を
幸福実現党は持っております。

極めてシンプルで、納める側も受け取る側も「ありがとう」と言えるような税制を
提案させていただきます。

「ありがとう」と言える国防 (1/12新宿駅街宣より)

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2013/01/12 新宿駅西口での街宣より

(1)ありがとうと言える国防

国防に対して、「何をありがとうと言うんだ」と思われるかもしれません。

皆様方もご存じのとおり、今、この日本という国は、
中国の軍事的脅威にさらされています。

私も昨年、実は尖閣諸島に行ってまいりました。

石垣島で漁船をチャーターし、尖閣諸島のすぐ手前で習近平に対して、
「尖閣諸島は日本の領土である! 侵略行為は絶対許さない!」
という宣言文を読みあげてまいりました。

その様子はニューヨークタイムズでも報道していただきました。

中国が今、本気でこの日本の尖閣諸島のみならず
沖縄本島、さらにこの日本全体を支配しようという野望を持っているのは明らかです。

今、ようやく民主党政権が終わり、
安倍総裁率いる自民党が、日本の政権政党として戻ってまいりました。

国防政策をある程度、しっかり打ち出していますので
皆様の中にはもしかしたら
「中国の脅威はこれで防げるのではないか」
「中国はこれ以上、日本に対して、これ以上横暴なことはしないのではないか」
「危機は去ったのではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そうではありません。

中国は本気です。

中国は本気で、尖閣諸島をきっかけに、沖縄、
そしてこの日本全体を侵略しようという計画を立てています。

今自民党が進めているような集団的自衛権、そして自衛隊の国防軍化
これもまた有効な方法ですが、それだけで本当にこの日本を守れるのか。

残念ながら、中国の野望、この本質をみた時に
まだまだそれは足りません。

中国は最終的に、核兵器で日本を威嚇してくるでしょう。

私は中国の軍事パレードも見てまいりました。

中国は既に、この日本のすべての主要都市に対して、
中距離核弾頭ミサイル東風21という、多弾頭の核ミサイルの照準を定めています。

ですからこれから、どこかの段階で
中国がこの日本に対して、言うことをきかなければ核兵器を撃ち込むということを
言ってくる時代が、遠からず来る。

これが今、日本が直面している国防上の危機です。

ですから、私たち幸福実現党は、
自民党さんが今すすめている国防政策は評価いたしますが、
しかし、それだけでは足りない。

本当の意味でこの日本を守ろうとするならば、
日本の子供たちの未来を守るならば、
日本という国は核武装をしなければいけない時代が、まもなく来るということです。

国民の議論として、中国の核の脅威、
北朝鮮の核の脅威から国民を守るためには
日本も核武装をしなければいけない。

そういう議論を国民が起こさなければいけない時期が、今来ている。

このことを、私たち幸福実現党は、先の衆院選でもお訴えさせていただきました。

一見すると、過激な意見だと思われるかもしれません。

私たちは決して、戦争をしたいわけではありません。

中国や北朝鮮が核ミサイルを日本に向け、
それを日本侵略のための手段として行使しようとしているいま、
また、アメリカの軍事力や経済力が衰退していく中、
いよいよ日本は、「自分の国は自分で守る」
日本単独でも、北朝鮮や中国の核攻撃から日本を守れるような体制をとらなければ
どの国も、もう助けてくれない。

そういう極めて厳しい時代に、今入ろうとしています。

いよいよ私たち日本人は、平和のためにも、
抑止力としての核兵器を持たなければいけない。

そういう時代に来ているのです。

今、自衛隊の方々や海上保安庁の方々が命をかけて、危険を承知の上で
この日本を守るために戦っていただいています。

そうした自衛隊や海上保安庁の方々に、しっかりと
「ありがとうございます」という感謝の言葉を発せられるような国防意識。

さらに、自衛隊や海上保安庁の方々だけでこの国を守ることはできません。

国民一人一人が主権者として、
また、この日本に暮らす本当の意味での自立した国民として
自分たちの未来、家族の未来、子供たちの命を
どうやってこれから守っていくべきなのか。

そのことをしっかりと考えていかなければなりません。

幸福実現党はこの国防政策を、ことしも真正面から打ち出し
皆様方のご理解をいただきながら
国会議員の輩出に向けて戦って参ります。

「内憂外患」の日本――そして希望

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国や組織が衰退していく時に見舞われる兆候として「内憂外患」という言葉が使われますが、日本はまさに、その真っ只中にあります。
政府は30日、消費税率を2014年に8%、2015年に10%に引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。それを巡って永田町は混乱を極めています。
もし、消費税増税法案が成立すれば、ただでさえデフレ不況と東日本大震災で大打撃をうけている日本経済は沈没し、二度と立ち上がれなくなります。
野田首相を影で操る勝栄二郎財務事務次官ら官僚勢力は、政治の劣化と国家危機を利用して、自らの権益と利権、既得権益の拡大に奔走しています。――まさに「内憂」です。
そんな日本の政治と行政の劣化を見透かしたように、北朝鮮は、日本の領土である尖閣諸島や沖縄上空をめがけて長距離弾道ミサイルの発射を予告。
そうした危機から国民の生命を守るべき防衛大臣は、かろうじてイージス艦3隻とパトリオットPAC-3を沖縄県内に配備して迎撃態勢を準備するものの、アメリカの国防戦略(エアシーバトル構想)も知らず、PAC-3をP3C(哨戒機)と言い間違えるという「素人」ぶりです。
それと前後して、中国が尖閣諸島の領有と主権の確保=実効支配に向けた、矢継ぎ早の行動を起こしています。
日本政府が、尖閣諸島4島を含む計39島に名前を付けて公表すると、中国政府(国家海洋局と民政省)はこれに激しく対抗して、尖閣諸島の71島すべてが中国領土だと主張し、中国名を付けて発表(3月3日)。
さらに人民解放軍の現役少将が中国のテレビ番組に出演し、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と、武力を背景に日本を恫喝(3月6日)。
そして沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の公船2隻が侵入し、「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と公言するという暴挙に出ています(3月16日)。
中国はいよいよ、尖閣諸島の実効支配に向けて本格的に動き始めました――まさに「外患」です。
日本の政治が内部から腐敗し、それが外敵を呼び込み、国家を存亡の危機に直面させているのです。それが「内憂外患」の正体です。
その危機から日本を救う方法は、まず日本の政治に新しい理想と理念を吹き込み、それを実行する新しい政策を打ち立て、私たちの力で実行していくことです。
実は今、日本が闇に沈もうとする中にあって、そうした「希望」の光もまた、輝きを増しています。
その一つが昨日3月31日、東京で開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」です。(開催報告⇒http://goo.gl/0aMtP
あいにくの悪天候にもかかわらず、会場には約3000名が大結集し、過去最大級の集会・デモとなりました!首都圏のみならず、全国各地からも貸し切りバス等でご参加頂き、誠にありがとうございました。
国民集会には「増税に反対し、小さな政府を実現する」という政策に賛同する数多くの市民団体や支援者の方々が全国から駆け付け、財務省のある霞ヶ関一帯や新橋、銀座に、雨天を吹き飛ばす「増税反対」の声が響き渡りました!!
また来たる5月3日(木)には、同じく東京日比谷で、幸福実現党主催の「国防強化を求める国民集会&デモ」も開催される予定です。
現在の政治は与党も野党も含め、幕末の幕府のように利権と腐敗、官僚支配の極致にあり、今こそ、大胆な維新が必要です。
今、暗闇に沈もうとする日本にあって、新しい経済政策と新しい国防政策に基づく、新しい政治を実現する国民運動が広がろうとしています。
それが、幸福実現党の存在であり、それを支援する方々の活動の広がりです。
闇が深まれば深まるほど、光もまた強さを増していきます。ここに未来への確かな希望があります。その主役は、私たち一人一人にほかなりません。
「内憂外患」が深まる中、一人でも多くの国民の皆さまが、この「救国の活動」に参加頂くこととを心より願っております。

富士山噴火や大地震の予兆が続く――“天罰”を招く民主党政権は即刻、退陣せよ!

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「富士山の噴火が迫っている」――そうした懸念が高まっています。
先月28日午前7時、富士山から約30キロメートル、東京から約100キロメートル離れた山梨県東部地域でマグニチュード5.5、震度5弱の地震が発生しました。余震は、29日夕方までに18回続きました。
この期間に岩手県や大分県など、東北地方と九州地方でも震度3の地震が相次いだことから、不安に感じた方も多いでしょう。
昨年3月11日の東日本大震災以降、こうした地震は全国で頻発しています。
マグニチュード9クラスの地震の後には、必ず火山噴火が起こると言われており、3.11以後、地下活動が活発化、日本は火山と地震の両面で警戒するべき時期に入ったと言われています。
先日、東大地震研究所が「東京など首都圏で約70%の確率でマグニチュード7.0以上の直下型地震が4年以内起きる」と発表(1/23 読売)したばかりだけに、首都圏大地震だけでなく、「富士山の噴火が迫っているのではないか」という報道や情報が飛び交っています。
「富士宮市で原因不明の地下水が出水した」「富士山周辺の洞窟でのコウモリが異常発生」「中腹2か所から蒸気が勢いよく出ていた」「富士山の八合目に凶兆とされる鳥の模様が出現」――いずれにしても、富士山周辺と日本の地下のマグマに何らかの異変が起きているのは事実でしょう。
地震予知の第一人者である東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授は「東海地震が起きた場合、かなりの高率で富士山が噴火するでしょう。日本における災害では、地震以上に火山の噴火が怖い」と警告しています。(「週刊現代」1/21号⇒http://bit.ly/A7TZIT
また、琵琶湖の最深部で、湖底から堆積物が噴き上がる現象が活発化しています。近畿地方を震源とした地震の予兆と指摘する専門家も出ています。(1/19 朝日)
元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏は地殻変動の影響を指摘しています。この地域は「新潟―神戸ひずみ集中帯」の一部で、95年の阪神大震災や04年の新潟県中越地震などが同集中帯で起きています。
また、元北海道大学大学院付属・地震火山観測センター所長で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀教授は「西日本も安心できるような状況ではない」と注意を呼びかけています。(「週刊現代」1/28号⇒http://bit.ly/AnDGlI
古来、日本には地震や風水害といった天変地異、内乱・外寇で国が乱れるのは、国を治めるリーダーの悪政によるもの、という考え方があります。
黒船来航から安政の大獄にかけての幕府の崩壊と維新の志士に対する弾圧が行われた時期に「安政三大地震」が起こっています。
阪神淡路大震災は左翼政権である村山首相時代に起き、東日本大震災は同じく左翼活動家の菅首相時代に起きました。
左翼・寄せ集め政党の民主党が発生して以来、東日本大震災に象徴される未曾有の国難に日本は直面しています。
そうした悪政への「天罰」ともいえる東日本大震災が発生しても、民主党・野田政権は今度はその大災害を利用して復興増税を行ったばかりか、更には日本経済を瓦解させかねない消費税の大増税を目論んでいます。
そうした神仏をも恐れず、国家を民を苦しめ続ける政権に対し、日本という国を見守る神仏が、その天意を富士山噴火や大地震といった形で表象される可能性も予測されます。
野田・民主党政権は、この日本に更なる天罰を招く前に即刻、退陣すべきであり、私達国民は悪政を追放し、日本の政治を根本から変えなければならない時が近づいているのです。

政策・志・理想

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幸福実現党
総務会長(兼)出版局長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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