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北朝鮮

金正日総書記、死去

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金正日総書記が死去したというニュースが飛び込んできました。
(2011/12/19 産経新聞 12時6分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000511-san-int
【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。葬儀の日程などは不明。
 北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。
 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは同日午前10時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。
 北朝鮮では2010年9月、朝鮮労働党代表者会を44年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。
 北朝鮮は核開発に力を入れ、06年10月と09年5月に核実験を実施。既に数発の核爆弾を保有しているとみられている。また10年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝(どうかつ)外交の手段としてきた。
 金総書記は73年、31歳で党、軍の人事を握る朝鮮労働党組織指導部長、思想担当兼宣伝扇動部長に就任。翌年、労働党中央委員会で政治局員に選出され、金日成主席(94年死去)の後継者となった。08年8月に脳卒中で倒れたとされ、健康が不安視されていた。
 故金日成主席の生誕100年に当たり、自身も70歳を迎える12年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた。
12/19のニュース
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金正日総書記、列車内で移動中に死亡
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・金正日総書記死去、中国、急死を速報 北支援の姿勢強める?(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000520-san-int
・金正日総書記、死因は過労 列車内で死去(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000513-san-int
・「現地指導に向かう途中、肉体的過労で死亡」と(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000582-yom-int
・防衛省、警戒レベルは上げず=総書記死去で幹部ら緊急招集(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000051-jij-soci
・新華社も速報=中国、権力継承に重大関心―金総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000044-jij-int
・中井元担当相、拉致問題への影響懸念―北朝鮮総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000050-jij-pol
・めぐみさん母「事態動いて」=総書記死去に拉致被害者家族(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000049-jij-soci
・警察庁幹部「何も分からない」=北朝鮮総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000047-jij-soci
・政府、情勢分析に全力=野田首相、事実関係確認を指示―北朝鮮総書記死去
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000046-jij-pol
・前途多難な「正恩体制」=軍と張成沢氏らが補佐か―北朝鮮総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000052-jij-int
・拉致被害者家族会の増元照明事務局長「チャンスと危険、両方兼ね備えた事象」
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000518-san-int
・有事のドル買い加速=金正日総書記死亡で―東京金融市場(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000056-jij-int
・金正日総書記が死去=正恩氏に権力継承へ―北朝鮮情勢、不透明に(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000039-jij-int
・金正日総書記死去 蓮池透さん、不安と期待交錯「今後をみるしかない」(産
経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000524-san-int
・金正日総書記死去 外務省、米国や韓国と連携し情報収集(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000523-san-pol
・北朝鮮軍に特異な動きない=韓国軍当局者(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000055-jij-int
・金正日総書記死去、朝鮮総連京都府本部など関係者「一報はデマなのではと…」
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000522-san-int
・金正日総書記死去、政府が安保会議 官邸対策室を設置(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000521-san-pol
・不測の事態に備える=金総書記死去で安住財務相(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000054-jij-pol

8/9 北朝鮮が「追放村」を運営、脱北者の取り締まりを強化か

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2010/08/08サーチナより転載)

北朝鮮当局が脱北者の取り締まりを強化するため、脱北者の家族を社会から隔離する「追放村」を運営していることが分かった。韓国メディアが報じた。

脱北者学術団体である「NK知識人連帯」は5日、同国東部にある白岩郡に「追放村」が建設され、全国各地から追放された数十世帯の脱北者家族が暮らしていると伝えた。住民らの多くは、中国からほど近い咸鏡北道や兩江道地域から追放された住民と見られている。

住民らは追放村の中で、寝起きがやっとできるほどの小さな家で暮らし、劣悪(れつあく)な環境のもとで農作業をして生活しているという。

収容所のような鉄条網や24時間体制の監視員はいないものの、山奥にあるため逃げ出すことができず、中には党幹部や保安員にお金を渡して脱走を試みる住民もいるが、住民統制の厳しい北朝鮮社会では、脱走したところでほかの地域に定住することは難しいという。

団体関係者は「脱北者の家族は以前、村のはずれや、中国との国境付近にある平安道の山奥に送られていた。今回のような収容施設の存在が明らかとなったのは初めて」と話している。この追放村は、5月に行われた北者家族に対して行われた「集中検閲」後に作られたもので、本格的な脱北者取り締まりにより、収容される住民は今後も増えるものと見られている。

8/7 朝鮮学校元教諭が告発手記

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2010/08/07産経新聞より転載)

朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。手記で、元教諭は「朝鮮学校は金正日総書記父子の『忠実な戦士』を養成する場だ」と批判。日本社会に対し、「朝鮮総連の運動に惑わされず、実態を認識してほしい」と訴えている。(桜井紀雄)

■闘争

元教諭は現在70代。40年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けて退職したが、朝鮮学校無償化問題が論議を呼ぶ中、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会、三浦小太郎代表)の機関誌に「この問題を自分にとって最後の闘争だと思っている」と手記を寄せた。

手記によると、元教諭が朝鮮学校の教員になったのは1960年代だが、当初はそれほどの思想教育はなかったという。それが間もなく、教室に掲げられた豊臣秀吉の朝鮮出兵に勝利した李舜臣ら朝鮮の英雄の肖像画が取り外され、故金日成主席と一族の「歴史」を生徒に教えるようになり、「学校が金日成絶対化の場と化した」。

故金主席をたたえる歌から始まり、主席の幼少期の歴史の暗唱、その肖像画を早朝、磨くことが生徒に強要された。「熱誠班」と呼ぶエリートクラスを総連から派遣された指導員が直接教え、朝鮮大学校に進学した後、「少なくない者が工作員となり、日本人拉致に直接手を貸した」という。

■本音

「総連は敵地で戦う部隊だからスイカにならなくては。中身だけが真っ赤(金日成主義者)であればいい」との言葉も耳にした。「自殺者が出るほど」の思想教育の一方、生徒数は減少の一途で、総連現職幹部や教員が子供を日本の学校に転校させたり、韓国籍に変えるケースも現れた。

無償化問題が浮上すると、学校側は本来「秘密事項」だった韓国籍の生徒数について、半数が韓国籍であることを公表。北朝鮮の教育機関ではなく、韓国籍も通う「中立的な民族学校だ」との論理を展開し始めたという。無償化を獲得しやすいと踏んだからだ。

一方で無償化をめぐり、橋下徹大阪府知事が「朝鮮民族が悪いのではなく、北朝鮮という不法国家が問題。ドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と発言したことに「知事は本当のことを話した。胸がすく思いだ」と本音を漏らす総連末端の幹部や保護者もいたという。

■脅迫

元教諭は「同胞の心から離れた教育、時代に逆行する『総連の学校』は再生しようがない」と批判。総連の無償化獲得運動に「なりふり構わず暴走するのは自信のなさと危機感からくる」と指摘する。

さらに無償化が適用された外国人学校31校に韓国系高校も含まれる点を挙げ、朝鮮学校を除外することは「自国民を拉致され、主権を脅かされた日本が主権を行使することで、民族差別ではない」と断言する。

守る会は5日、元教諭の記者会見を設定していたが、直前になって「どうにもならない立場に追い込まれた」と連絡があり、急遽(きゅうきょ)キャンセルになった。同会では「北朝鮮にいる元教諭の家族に危害を加えるなどの脅迫があったのではないか」とみている。

元教諭は手記で、今回の問題が「総連教育の実態を認識してもらうよき契機だ」とし、日本人にこう訴えかけている。「どうか金正日政権と総連、朝鮮学校の本質から眼(め)をそらさないでいただきたい。私は日本の良識を信じます」

8/5 文科省視察に合わせ、総連が朝鮮学校に“授業改ざん”指示

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2010/08/05産経新聞より転載)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮高級学校(高校)に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改ざんを指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で4日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。

朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、6月22~23日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。

文科省の専門官らによる全国10カ所の朝鮮高級学校への視察は7月6~14日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、7月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。

また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。

研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。

産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間(割)表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会(専門家会議)で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。

視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。

文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。

朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。

7/20 朝鮮半島有事の邦人救出態勢を整えよ!

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JB PRESS 07.20 「テロ多発の独裁政権末期、北朝鮮に備えよ」より一部転載)
2010.07.20(Tue) 織田 邦男
 
 朝鮮半島は今後不安定な情勢を迎えることが予想される。朝鮮半島情勢は日本の安全保障に直結している。我が国はこれまでのようには安穏としていられない。だが果たして我が国に不測事態の備えと覚悟はあるのだろうか。
 
 例えば在韓邦人保護の問題がある。朝鮮半島には3万人に及ぶ在韓邦人がいる。万が一朝鮮半島で事が起きた場合、日本政府は半島に取り残された邦人をどう救出するのか。

 国民の生命を守るのは国家の責務である。邦人が海外で苦境に陥った場合、最後の手段として軍隊を派遣してまで救出しようとするのは諸外国では常識である。だが日本の現行法制では、自衛隊は「邦人輸送」はできても「邦人救出」はできない。
 
■北朝鮮有事なら、世界から日本へ期待が集まる
 
 最悪の場合、成す術を持たず、外国軍隊に日本人も助けてくださいとお願いするしかないのが実情である。
 日本は朝鮮半島に最も近い先進国である。本来なら日本人のみならず多くの外国人の緊急脱出を支援または実施しなければならない立場にある。
 まさに国際貢献として主体的に救出活動を実施する責務がある。ところが外国人はおろか日本人さえも救出できないようでは、日本は世界の笑い者、世界の嫌われ者、そしてついには世界の孤児にさえなってしまう恐れさえある。
 
 過去、緊急の国外脱出を迫られた時が何度かあった。幸い事なきを得たが、そのたびに日本だけ救援機が来てくれなかったと在外邦人は不満の声を上げている。
 1985年のイラン・イラク戦争時、イランは上空を飛行する航空機は撃墜すると宣言。テヘランに邦人216人が残され一刻も早い脱出が求められた。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、労働組合により拒絶された。
 
■痛い目に遭った過去の経験に何も学ばない日本
 
 この時は幸い、親日のトルコ政府が派遣した勇気あるトルコ航空によって救出された。1870年にトルコの軍艦エルトゥールル号が和歌山沖で遭難した時、献身的な救助活動をしてくれた日本人への恩返しというトルコ人の善意に助けられたのだ。
 1997年、カンボジアにおいて軍が衝突、銃撃戦になった。この時は440人の邦人がタイ軍用機により救出された。
 1998年、インドネシアで暴動が発生。5000人近い邦人は日本政府がチャーターした民間航空機により国外に退避できた。
 
 これまでは幸運に恵まれたが、今後とも幸運が続くとは限らない。幸運に期待するだけでは安全保障政策とは言えない。
 在外邦人救出については、これまで最悪の事態を免れてきたため、国民の関心は薄い。だが、こういう棄民とも言える態勢の不備を見て見ぬ振りをしておきながら、事が起きた場合、なぜ政府は我々を見捨てるのかと嘆くようでは無責任すぎる。
 
■幸運に期待するのは政策とは呼ばない
 
 自衛隊は国民を救うためなら、いつでもどこでも出動できる能力と意思は持っている。だが現行法制上、それはできない。自衛隊法にあるのは「在外邦人等の輸送」の条文である。
 
 「防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる」とある。
 
 これで分かるように「安全が確保できない」状況では自衛隊を派遣できない。
 この法律は完全な自家撞着である。安全が確保されないから自衛隊が行くべきなのであり、安全が確保されているなら日本航空か全日空にお願いすればいい。
 イラン・イラク戦争の時、労働組合の反対により民間航空機の派遣は拒否されたではないか。これでは危険な地域に取り残された日本人を救うことができない。
 
■明らかな論理矛盾をなぜ解消しないのか
 
 朝鮮半島で事が起きたら、恐らく日本政府は在韓邦人を米軍の航空機や艦艇に乗せてもらうよう米政府にお願いすることになるだろう。
 ただ米軍は米国民を優先するのが当然であり、日本人は後回しになるのは目に見えている。米国民の避難民でいっぱいだと「席が満席になりました。日本人はすみません」となるのは十分予想される。
 
 政府は「棄民体制」を放置している。苦境に陥った国民を救えない、救おうとしない日本は主権国家の体を成していないと言える。そんな国家に国民は愛国心を持てないだろう。また諸外国は日本を軽蔑の眼で見るに違いない。

5/31 北朝鮮、脱北防止へ全戸調査 不在を説明できぬ家拘束か

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朝日新聞5月31日より転載)

 
中朝関係筋によると、北朝鮮各地で4月上旬から、治安当局が各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる一斉調査を始めた。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様だ。一方、平壌市当局は17日から、17歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めたといい、これも住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。
 
これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例。昨年11月のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)の失敗で深刻な経済危機に陥っている上に、3月下旬に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて半島情勢が緊迫。脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられる。
 
関係筋によると、午後6時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認している。不在者がいれば、居場所や不在の理由を証明しなければならない。証明できなければ、残された家族は当局の関連施設に拘束されて厳しい取り調べを受けるという。
 
複数の脱北者を出した家族は処刑される可能性もあるという。調査は4月上旬から始まった模様で、街中では一家丸ごと拘束され、もぬけの殻になった住居が随所で目立つようになったという。
 
一方、平壌市が新たに発行している身分証は、写真のほか、氏名や住所、出生地、民族などを記載。新身分証に記載された情報はコンピューターで管理されるという。5月10日ごろから各家庭に通知があった。期限内に手続きしないと身分証が発行されず、身分証がない人は罰せられる。
 
同市当局は、住民の状況をつぶさに調べ、不審者の摘発や脱北者の有無などを把握する目的があるとみられている。関係筋は「脱北者を出した家庭の中には、見逃してもらおうと治安当局者に人民元などの外貨や家電製品などのわいろを渡すケースも増えている」と指摘している。

5/26 北朝鮮、韓国との関係断絶宣言

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時事通信 5/26より転載)

 
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、談話を発表し、韓国の李明博大統領が哨戒艦沈没事件に関連して国民向け談話や対北制裁措置を発表したことに対し、南北のすべての関係を断絶すると宣言した。

北朝鮮が南北関係の断絶を表明したことにより、同事件をきっかけに高まった南北関係の緊張は極限に達する見通しとなった。
談話は「北南関係の全面閉鎖、北南不可侵合意の全面破棄、北南協力事業の全面撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する」としている。

その上で、第1段階の措置として

(1)南側との全関係を断絶
(2)李明博大統領の任期期間、一切当局間の対話と接触を行わない
(3)南北間すべての通信を断絶する
(4)韓国の「対北心理戦」に対する全面的な反撃を開始する

―などの措置を取るとしている。

★  ★  ★

北、制裁に反発「韓国政府との関係すべて断絶」

読売新聞5/26より転載)

 
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会の報道官は25日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件で韓国政府が対北朝鮮制裁などを示したことに反発する談話を発表。

さらに、韓国政府とのすべての関係を断絶し、李明博(イミョンバク)大統領の任期中は南北当局間対話や接触を一切しないなどとする8項目の具体的措置を明らかにした。

南北関係を完全に破綻(はたん)させると脅し、韓国側を揺さぶる狙いとみられる。「第1段階の措置」としており、軍事的挑発を含む一層の強硬措置を打ち出す可能性もある。26日以降にはソウルなどで、日米韓や中国が相次いで対応を協議する予定で、北朝鮮には自国を追いつめる危険性を各国に知らせる思惑もありそうだ。

談話では、李大統領や柳明桓(ユミョンファン)外交通商相らが24日、国連安全保障理事会への制裁提起や、南北貿易の中断を表明したことについて、「あくまで我々と対決し、戦争も辞さないとする公式宣言も同然だ」と非難。具体的措置の中で、南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地にある「南北経済協力協議事務所」を閉鎖し、韓国側関係者全員を追放することなども明らかにした。ただ、開城工業団地事業の完全廃止など、北朝鮮への打撃ともなる措置は含まれておらず、韓国側の出方をうかがう姿勢を示したものとも考えられる。

一方で南北軍事実務会談の北朝鮮代表団長は25日、韓国軍の艦艇が今後、北朝鮮が黄海に独自設定した「海上境界線」を侵犯した場合、軍事的措置を取ると警告した。哨戒艦沈没事件を受けて、韓国が米国と共同で対潜水艦軍事演習や、米主導の大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)の訓練に参加する方針を示していることをけん制する狙いとみられる。

5/21「天安」沈没、北の雷撃による

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韓国海軍のコルベット「天安」の沈没原因が、北朝鮮の魚雷攻撃であることが、ほぼ判明した。
戦死した韓国海軍将兵に哀悼の意を捧げつつ、多少の論評を試みたい。

第一に、この極東は戦争状態にあり、我々が現在感じている平和とは、幻想に過ぎない。
アメリカ政府が主張しているように、北朝鮮による「天安」撃沈は、明白な休戦協定違反である。朝鮮戦争は終戦ではなく休戦したままで、厳密には南北間は戦争状態にある。ただ長い期間休戦しているだけだ。東京から沖縄に行くよりも近い海域で、現に今、魚雷攻撃を受けて撃沈される軍艦があるのだ。日本人の平和ボケは未曾有の水準にあるといえよう。

第二に、韓国海軍の技量と士気に、残念ながら疑問符がつくことだろう。
北朝鮮による奇襲を許し、艦艇を喪失した意味は大きい。
潜水艦の行動が制約される浅海面で、北朝鮮の潜水艦(潜水艇?)の接近を探知することができず、発射された魚雷の航走音も探知不能で、「何が起こったかわからない」奇襲を喫したのだから、技量と士気の低下は覆うべくもない。現場海域が、完全に平和な海ではなく、南北の小競り合いが続いた「戦場」であるのだから、奇襲を受けた言い訳は通用しない。

第三に、この戦闘は偶発的ではなく、計画的な攻撃だったことだ。
北朝鮮は、確信犯的に明白な攻撃意図を持ち、「天安」を撃沈した。
その意図は、

1.これまでの小競り合いで北側が負け続けたことへの復讐。
2.米国との対話再開への圧力。
3.国際社会の注目を引き、援助を獲得する。
4.韓国政府の危機管理能力への「探索射撃」。
5.アメリカ政府の出方を見る。
6.南を挑発して開戦に追い込む。

といったところであろうか。
いくら証拠を積み上げられても、シラを切通せば、
韓米ともに強硬手段は取りにくい。なかなかしたたかな作戦行動である。

第4には、北には失うものは一つもないが、南には守るべきものが多すぎることだ。
北朝鮮の保有する豊富な地下資源は、ここ数年で8割方、中国のものとなってしまった。
端境期を越す食料すら不足していると聞く。もともと国民が飢えようが死のうが、北朝鮮政府には痛くもかゆくもない。戦争で南の食料と富を手に入れられれば言うことなしであり、逆に北朝鮮国民がどれほど生命を落としても、何も感じないのが北朝鮮政府である。

生活に苦しむ北朝鮮の庶民ですら、「戦争をした方が楽だ」と、南侵を期待している。
逆に韓国には、北と事を構えることで、得るものは何も無い。地下資源の利権は中国に奪われ、そこに住むマンパワーも、社会保障の対象でしかない。南侵に抗し切れなければ、北の奴隷化が待っているし、逆に北に大勝利しても、不毛の大地と人民を抱え込むだけの結果となる。

「天安」沈没後に韓国大統領が、急遽訪中したのも、北の暴発を恐れて、パトロンの中国にお願いしに行ったとしか思えない。断固とした反撃を考えるならば、訪中ではなく訪米するはずであり、それができないのは、韓国が「戦う状態にない」ことを意味する。

第5には、第二朝鮮戦争の危機が高まったことだろう。
北朝鮮は、韓国政府に揺さぶりをかけて、開戦の口実を得ることを考えているかもしれない。北朝鮮の現有兵力で、ソウルを陥落させるのは可能だと考えている。かつては38度線とソウルの間に駐屯していた米第2歩兵師団は、すでに後方に下がってしまった。これで、北の何侵に米軍が自動的に参戦することはなくなった。電撃作戦と特殊作戦で首都ソウルさえ占拠できれば、ソウル市民を人質にして、南北統一政府を誕生させることは可能である。
米軍の介入も不可能であり、なんらの手も打てないだろう。その後に待っているのは、数百万にも及ぼうかという、大量の粛清だ。

このように、今回の「天安」撃沈は、朝鮮半島の大乱の可能性を示唆する。日本としては、韓国政府をバックアップし、北による統一を何としてでも阻止する必要がある。この極東に戦雲が湧き上がりつつあることを肝に銘じ、現在、日本国民が浸かっている「空想的平和」のぬるま湯から一刻も早く上がり、透徹な理性の目で、この極東の困難な国際情勢を眺め、対処することをお勧めしたい。

平和は、時として、果断に守り抜かねばならない。

3/15 北のミサイル師団新設は、日本本土・沖縄・グアムが標的

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北朝鮮は2007年に、射程3千キロ以上の新型中距離ミサイルを実戦配備しましたが、このミサイルを管轄する司令部として、独立師団を新たに創設していたことがわかりました。

北朝鮮のこの一連の動きについて、米軍当局は「新師団の創設は朝鮮有事の際の米軍や日本(本土と沖縄)への攻撃能力をさらに増強するため」として、警戒していることを明らかにしました。

(以下、産経新聞3月14日より転載)

北朝鮮の人民軍がこのほど中距離弾道ミサイル部隊のための特別な師団を司令部機構とともに創設したことは韓国で報じられ、米国でも軍当局により確認された。ミサイル師団の新設についてワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」上級研究員のブルース・クリングナー氏は13日、「北朝鮮のミサイル新部隊は拡大するミサイル脅威を反映する」という緊急の報告を出して、米軍当局の見方を明らかにした。同氏は米中央情報局(CIA)で朝鮮半島専門官を20年ほど務め、米当局の対北朝鮮政策に通じている。

クリングナー氏は米軍当局の情報として、北朝鮮の新設師団は人民軍だけでなく朝鮮労働党の最高指導部も関与する中距離弾道ミサイル「ムスダン」管理、配備、発射を責任とする新組織だと記している。ムスダンはその存在が確認された地域の名をとった米側の命名。米軍の評価だと、ムスダンは不明の点もまだあるが、射程距離2800キロから4800キロ、道路可動の単段階飛行の弾道ミサイルで、現在では数基が実戦配備されたとみられる。

報告は米軍の見方として師団新設は北朝鮮の攻撃に対して米軍が韓国を支援して軍事行動をとろうとする際、北朝鮮が日本本土、沖縄、グアムの米軍基地を攻撃して、その空軍力と海軍力を封じる能力を増すという戦略の表れだと指摘している。

 

クリングナー氏は米軍当局の情報として、北朝鮮の新設師団は人民軍だけでなく朝鮮労働党の最高指導部も関与する中距離弾道ミサイル「ムスダン」の管理、配備、発射を責任とする新組織だと記している。ムスダンはその存在が確認された地域の名をとった米側の命名。米軍の評価だと、ムスダンは不明の点もまだあるが、射程距離2800キロから4800キロ、道路可動の単段階飛行の弾道ミサイルで、現在では数基が実戦配備されたとみられる。
報告は米軍の見方として師団新設は北朝鮮の攻撃に対して米軍が韓国を支援して軍事行動をとろうとする際、北朝鮮が日本本土、沖縄、グアムの米軍基地を攻撃して、その空軍力と海軍力を封じる能力を増すという戦略の表れだと指摘している。

1月22日 朝鮮半島有事に際し、韓国専門家は自衛隊の派兵を希望

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国家基本問題研究所(理事長:櫻井よし子)はソウルを訪問し、北朝鮮の急変事態に備えて「韓国による自由統一」を支持するよう日本政府に求めた国基研の政策提言(9月11日発表)について、韓国の安全保障専門家らと意見を交換しました。そのレポートが、国基研公式HPに掲載されています(以下、転載)。
 
・・・・・・・・・・・・・・(以下、国家基本問題研究所HPより、一部転載)
 
韓国側が国基研の提言を歓迎したのは、それまで韓国内では、日本は朝鮮半島の統一国家が強大化するのを恐れ、半島の分断固定化を望んでいるという見方が多かったからだ。国基研の提言は「統一」を支持しただけでなく、韓国による自由統一、すなわち韓国主導の自由民主主義体制下での統一に対する支持を明確にしたから、これら専門家に大いに歓迎されたわけである。
 
実は韓国では、統一の手順をめぐり国論が分裂している。金大中、盧武鉉と2代続いた10年間の左翼政権時代に力を得た親北勢力は、金正日政権との連邦制を目指して活動している。大多数の国民は、多額のコストや戦争の恐怖などのため統一問題を先送りしようとしている。一部専門家の中には、金正日政権が倒れて「親中改革開放政権」ができれば南北の経済格差が縮まり、将来の統一コストが減るなどという主張もある。北朝鮮崩壊後に直ちに吸収統一となると韓国の負担になるので、相当期間、北朝鮮地域を国際管理下に置くという議論もある。
 
しかし、国基研代表団が会見した国家安保戦略研究所の研究者は、提言が定義した急変事態、すなわち独裁者金正日労働党総書記の死後、北朝鮮国内の統制が取れなくなる混乱状態となれば、「自由民主主義こそ北朝鮮住民の生活を保障する唯一の道」であり、「米日中ロの協力を引き出しながら韓国主導で統一を進めるべきだ」と述べ、韓国による自由統一が最善と論じた。
 
NDIの金院長も「急変事態により政府と軍が崩壊する段階になれば、韓国の目標は自由統一となる」と語り、「韓国が自由統一の覚悟を明確に表明すれば、各国はついてくる」と中国を含む関係国からの支持取り付けに自信を示した。
 
韓国側専門家の最大の懸念は、国基研と同じく、北朝鮮の急変事態に中国軍が介入し、中国に従順な「従中政権」を樹立することだった。国防大学安保問題研究所の軍事問題専門家は「中国は必ず介入する」と言った。同研究所の北韓問題研究室の関係者も「国基研提言が指摘するような(国内の統制が取れない)最も深刻な事態になれば、中国の介入は不可避と思う」と述べた。崔鍾澈(チェジョンチョル)同研究所長は「中国は介入するとの見方で大半が一致している」と総括した。
 
国基研を代表して田久保副理事長も、中国が介入する口実は、①北朝鮮内部からの要請②難民対策など人道上の理由―など幾つもあり、北朝鮮を中国の影響下に置くという国益の擁護のため介入しないとは考えられないと指摘した。
 
これに対して、韓国統一研究院(KINU)の徐載鎮(ソジェジン)院長は、北朝鮮崩壊に備えた米韓連合軍の「5029」計画に基づき、米軍は北朝鮮の核兵器を管理下に置くために、韓国軍は治安回復のために、それぞれ北進することになっていると説明するとともに、「中国軍が介入する場合、米軍との衝突を覚悟しないといけないので(介入の決定は)容易でない」と語り、中国が介入を見送る要因もあるとの見方を示した。
 
注目されたのは、国基研との討論に参加した一部の専門家から、自衛隊を中国の軍事介入への牽制に利用するという大胆なアイデアが示されたことだ。ある専門家は、北進する韓米軍と、国連の承認を得ずに一方的に越境してくる中国軍がそれぞれ平壌占領を試みるという、緊迫した事態になる可能性があると指摘し、「日本の役割は韓国軍による北朝鮮占領を支持し、中国軍の撤退を要求することだ」と述べた。その際、「日本は自衛隊の派兵を示唆して中国軍の撤退を誘導するのも手だ」と提案した。さらに、「韓国は中国の北朝鮮支配を嫌うので、この提案が韓国内で受け入れられる可能性はある」と付け加えた。
 
同席した韓国戦略問題研究所の権博士は「(自衛隊を実際に派遣するというより)中国軍が介入する兆候が出てきた時に、観測気球として自衛隊派兵の可能性に言及するのが好ましい」と説明した。
一部の専門家はまた、米中間では、北朝鮮に核兵器を廃棄させる見返りに、従中政権の樹立を容認する密約が結ばれる可能性があると警戒し、「そうした密約は韓日の利益に反すると明確に表明し、密約を防ぐことも日本の役割だ」と論じた。
 
一方、権博士は、米中が北朝鮮の核兵器廃棄でなく第3者への拡散防止で手を打つという最悪の事態を防ぐためのカードは「日本と韓国の核武装だ」と言明した。同博士は「民間の研究機関や言論人がときどきそのような声を上げることは大切だ」と語り、米中に北朝鮮の核兵器廃棄に真剣に取り組ませるため、日韓が少なくとも民間レベルで核兵器保有を主張すべきことを提唱した。傾聴に値する意見であり、櫻井理事長は「韓国との冷静な話し合いの中で、日本の核武装を議論したい」と応じた。
KINUの若手研究者は、国基研のような民間研究機関だけでなく、「日本政府も、韓国主導の統一こそ日本の利益に合致すると宣言すべきだ」と訴えた。同研究者は、急変事態における日本の協力について、韓国民の感情を考えるなら「目に見えない形」で静かに助けてくれるのが好ましいと論じ、「そうすれば、いずれ韓国民の対日感情は変化する」と予想した。さらに、「どの国が統一を支持したかで、統一後の韓国の最大の友好国が決まる」と述べ、「統一は韓日協力の新たな地平を開く契機になる」と付け加えた。KINUの徐理事長も同意見で、「日本が韓国主導の自由統一を官民挙げて支持すれば、韓日の歴史問題は克服できる」と語った。
 
(中略)
 
国基研提言は付属の「詳論」で、急変事態の際、北朝鮮になお残る日本人拉致被害者を救出するため、自衛隊輸送機の派遣も検討するよう提唱している。邦人救出目的による自衛隊機派遣の是非について韓国側に尋ねたところ、国防大学安保問題研究所の崔所長は、
1.韓国内であれば韓米が日本人を保護できる
2.人道目的で自衛隊輸送機が北朝鮮へ飛ぶことには反対できない
3.自衛隊の「上陸」なら「国民感情」が出てくるかもしれない
―と答えた。自衛隊輸送機の北朝鮮入りを容認するのは前向きな姿勢だが、拉致被害者の捜索など自衛隊員の地上での活動までは受け入れられないということのようだ。
 
(転載おわり)
※参考:国基研による「北朝鮮に対する政策提言」

幸福実現党
総務会長(兼)出版局長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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