幸福実現党 総務会長(兼)出版局長 やない筆勝公式サイト

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北朝鮮

子どもの未来を守るのは、大人の責任

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これは、2011年12月に中国・マスコミ問題研究会の公開セミナーで、「南京事件」について私が講演した際の映像です。朝日新聞の記者であった本多勝一が、『中国の旅』を執筆した経緯や背景がよくおわかりいただけると思います。

 

日本は今、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」という、二つの濡れ衣を着せられ、

世界中から「日本民族は悪魔のような野蛮な国だ」

という烙印を押されようとしています。

 

本多勝一氏にまだ良心が残っているのならば、

今からでも遅くはありません。

「南京大虐殺」は、実は何の裏付けもない

創作(フィクション)であったことを認め、

真実を明らかにしていただきたい。

 

実は南京大虐殺はなかったことを、

一番よく知っているのは、本多氏自身であるはずです。

自らと会社の保身のために、真実はこのまま墓場まで持ってゆくつもりなのか。

それとも、過去・現在・未来の日本人の「誇り」と「尊厳」を守るために

真実を明らかにするのか。

残りの人生、どちらの生き方を選ぶべきかを

自分自身の心に、問うていただきたい。

 

そしてもう一つの汚名は、従軍慰安婦問題です。

日本人にはそもそも、

人さらい(強制連行)や根絶やし(大虐殺)の文化はありません。

自民族の犯してきた所業を隠蔽し、日本に罪をきせるのは、

いい加減にやめていただきたい。

 

正しい歴史を認識すべきは、

日本ではなく韓国であり、中国です。

 

日本軍による従軍慰安婦の強制連行は、ありませんでした。

南京大虐殺も、ありませんでした。

 

やってもいないことを、絶対に謝罪などしてはいけない。

このままでは、日本人は「罪深き民族」として、子々孫々まで

原罪を背負わされます。

 

子供たちの未来のために、何としても

日本人としての尊厳を守り抜きましょう。

それが私たち大人の責任だと思いませんか?

 

北朝鮮の恫喝に、今こそ毅然とした決断を!

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北朝鮮の金正恩第一書記は、今、日米韓に対し「核戦争も辞さない」という恫喝外交を繰り広げています。これまでの脅迫から一段とエスカレートし、日本に対しても、主要都市の地名を名指しした上で、ミサイル攻撃を予告するなど、全世界を恐怖と混乱に陥れようとしています。

 

このような状況の中で、このたび、大川隆法総裁先生より、霊言「金正恩の本心直撃!」を賜りました。

 

(当霊言は4月18日(木)より、全国の幸福の科学の支部・拠点にて開示されています。
ぜひ多くの方の拝聴をお勧めいたします。)

 

※霊言開示の詳細はこちらから
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/7765/

 

霊言の収録が行われた直後、私はその足で早速、首相官邸前に立ち、安倍総理および日本政府に対し、日本のとるべき道について、お訴えをさせていただきました。

 

〈街宣要旨〉

 

北朝鮮は、アメリカ本土に届く核兵器をまもなく完成させようとしています。

これはいったい何を意味しているのでしょうか。

アメリカはもはや、自国民を犠牲にしてまで、日本を守ってはくれないということです。つまり、「アメリカの核の傘」は崩壊したということなのです。

 

また、万が一、日本に向けて核ミサイルが発射された場合、自衛隊はPAC3での迎撃体制を取ることになっていますが、現実的な問題としてPAC3によってすべてのミサイルを100%迎撃することは、ほとんど不可能であると言われています。

 

もはやアメリカを頼ることはできない。
しかも、自衛隊による迎撃システムでは、ミサイルを完全に打ち落とすことはできない。

 

では、日本国民を守るために、日本はいったいどうすればよいのでしょうか?
日本政府に残された道は、ただ一つです。
悪意を持って日本を攻撃・侵略しようと狙っている国に対しては、その基地を確実に叩くための敵地攻撃能力を、日本がみずから保有することです。

 

安倍総理は現在、北朝鮮の恫喝に対し、先頭に立って頑張っておられますが、ぜひ次の参議院選挙では、この国防問題を選挙の争点にして戦うべきであると思います。

 

危機は目前に迫っています。
日本は今こそ、自分の国を自分で守る国家に、立ち戻らなければいけません。
今が、その「決断の時」なのです。

矢内筆勝の「国難最前線!」スタートしました

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新しいネット番組、〈矢内筆勝の「国難最前線!」〉がスタートしました。

時事問題、ニュースなどに鋭く斬り込みます!
不定期に配信してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

北朝鮮の核実験に対する党声明

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2月12日、北朝鮮が3回目の核実験を強行いたしました。

これを受けて幸福実現党は、昨日、以下の声明を発表いたしました。

2013年2月12日

北朝鮮の核実験に対する党声明

本日12日、北朝鮮が3度目の核実験を強行した。北朝鮮は核の小型化・軽量化をアピールしているが、今後、弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、北朝鮮は我が国の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しているとみられるだけに、日本の置かれた状況はより深刻さを増す。また、昨年12月の長距離弾道ミサイルの発射実験において、北朝鮮は米国本土を攻撃しうる能力を獲得したとも指摘されており、国際社会におけるその脅威は飛躍的に高まることとなろう。日本は米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めねばならない。また、北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を早急に認めるべきである。

また、我が国の安全を脅かすのは北朝鮮だけではない。中国は中華帝国主義を加速させ、尖閣奪取へ向けて海・空で侵犯行為を行うほか、海自へのレーダー照射など、挑発をエスカレートさせている。我が党は2009年の立党以来、中朝の軍事的脅威と対峙すべく、国防強化策を一貫して訴えてきたが、もはや我々の主張の正当性は疑うべくもない。

政府は国民の生命・安全・財産を守るため、国防強化に真正面から取り組むべきであり、日米同盟の強化と併せて、「自分の国は自分で守る」姿勢を鮮明にすべきである。特に、核ミサイルによる攻撃が現実化しつつある中、我が国として敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すとともに、そのための能力保有を急ぐべきだ。1956年に当時の鳩山首相が示したように、日本への誘導弾(ミサイル)攻撃などに対して他に手段がない場合、現行憲法下でも敵基地攻撃は法理上認められ、99年の野呂田防衛庁長官の答弁でも、現実の被害が発生していなくとも、侵略国が日本に対して武力行使に着手していれば、攻撃は可能とされている。したがって、差し迫った脅威に対しては、必要に応じ、先制的に自衛権を行使すべきであり、そのための攻撃能力を持たねばならない。

さらに、日本はこれまで報復能力は専ら米軍に依存してきたが、軍事費削減により東アジアでの米軍のプレゼンスの低下に加え、米軍による核の傘が無効化しかねない中、核武装を検討すべきであることを指摘しておきたい。党として先の北ミサイル発射の際も指摘したが、日本の国是とされる非核三原則は、そもそも国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁ずるものではない。いまだ核武装はタブー視されているが、日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、非核三原則を撤廃し、米軍による在日米軍基地への核持ち込み、日米同盟強化に向けた核シェアリング、独自の核開発等を決断すべきだ。

日本が国難に瀕する中にあって、安倍政権が選挙目当ての「安全運転」に徹するならば、その足元を見られ、周辺国から思わぬ侮りを受けないとも限らない。自主防衛力強化は待ったなしであり、我が党として、国民を守るための国防強化策を引き続き訴えていく決意である。

幸福実現党 党首 矢内筆勝

※幸福実現党HP http://www.hr-party.jp/new/2013/34959.html

ミサイル発射で露呈した日米同盟のきしみ――日本よ、自主防衛に目覚めよ!

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今回の北朝鮮のミサイル発射の失敗によって、ひとまず日本国内には安堵感が広がっています。しかし、その一方で、政府の発射情報の発信が大幅に遅れるなど、民主党政権の危機管理能力の欠如が明らかになっています。
それに加えてもう一つ、今回のミサイル発射という「有事」に際し、露呈したことがあります。それが、日米同盟における「防衛意識の齟齬(そご)」です。
その証左となる記事が、4月10日に産経新聞に「迎撃日米に温度差…東シナ海照準、緊張感薄い米」との見出しで掲載されています。⇒http://goo.gl/5Thov
記事によると、米軍は日米協議でも米海軍イージス艦の配置など手の内を明らかにしようとしませんでした。米海軍は06年には日本海に2隻、09年は日本海と太平洋に2隻ずつイージス艦を展開させることを早々に決めたのに比べ、対応は明らかに異なっています。
北朝鮮が1998年、2009年に発射した弾道ミサイルはいずれも東方向(米本土)に向けて発射されましたが、今回は南方向に向けて発射すると発表されたことも米国の警戒感を薄くした要因となっているのでしょう。
米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に神経をとがらせる米国は、今回の発射で、北朝鮮のミサイルの性能把握に躍起であり、ミサイル観測艦をデータ収集に最も適した海域展開させることしか眼中にないとも指摘されています。
事実、米軍は先月末、「5000キロ・メートル離れた野球ボール程度の大きさの目標も識別できる」とされる海上配備型Xバンド・レーダー搭載の大型艦船を、ミサイル発射に備えてハワイから出港させ、太平洋上に配置しています。近い将来、北朝鮮のミサイルが米国本土を射程に収める可能性が濃厚だからです。
つまり、米国にとっての最大の関心事は、あくまでの自国(米本土)への脅威を防ぐことであり、日本の防衛に関しては「二の次」であり、そのことが、今回のミサイル迎撃に対する「日米の温度差」となって表れたことは明らかです。
しかしながら、これはある意味、当たり前のことだと言えるでしょう。いくら同盟関係といえども、有事の際には、同盟相手の国防よりも、まずは自国の防衛を優先するのは当然です。
米軍は、あくまでも米国民を防衛するために存在し、行動しています。同盟関係も突き詰めていけば、他国の防衛のためではなく、あくまでも自国の防衛戦略の一環、相互補完機能に過ぎません。
そう考えれば、幸福実現党が訴えてきた、日本が「自分の国は自分で守る」という「国家の気概」を取り戻し、自主防衛体制を構築することの必要性がお分かり頂けるのではないかと思います。
いざ、有事の際には「自分の国を自分で守る」ための軍隊がいなければ、最終的に誰も日本国民を守ってはくれないということです。
日米同盟はもちろん維持・強化すべきですが、真に国民の生命・安全・財産を守るためには安全保障を米軍に依存する現状を見直し、日本独自の実効性ある抑止力を整備すべきです。
「自分の国は自分で守る」――そのためにも、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正がどうしても必要です。
そして憲法改正までの間、直近の危機に対応するためには、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、憲法9条の解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にすべきです。
つきましては、幸福実現党は来たる5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります!多くの皆さまのご参加をお待ち致しております!⇒http://goo.gl/zq8Dn
今回のミサイル発射によって、多くの日本人が憲法改正の必要性を感じ始めています。その意味で、今回の「有事」は、日本にとって大きな「目覚めのチャンス」を与えてくれたと言えるでしょう

北朝鮮が「地球観測衛星」打ち上げ予告――長距離弾道ミサイル発射を断固、阻止せよ!

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北朝鮮の朝鮮中央放送などは3月16日の正午の定時ニュースで、4月15日の金日成生誕100年にあわせ12日から16日の間に、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から地球観測衛星「光明星」を打ち上げると予告しました。
北朝鮮は1999年8月のミサイル発射(テポドン1号)を「光明星1号」と称し、2009年4月のミサイル発射(テポドン2号)を「光明星2号」として、打ち上げを予告していました。(テポドン2号の発射は幸福実現党の立党のきっかけとなった事件でもありました。)
そのため、今回の地球観測衛星発射も「長距離弾道ミサイル」の発射であると強く推測されます。(3/16 産経「北朝鮮、『地球観測衛星』の打ち上げ予告 長距離弾道ミサイルか」⇒http://goo.gl/129GA
発射予告を受けて、韓国政府は16日、「深刻な憂慮」を表明、朝鮮半島と北東アジアの平和・安全を脅かす「重大な挑発的行為」として、即時中止を要求しました。
韓国は、2009年の国連安保理の北朝鮮制裁決議により「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」が禁じられており、同決議に対する「明確な違反」と指摘。決議順守を強く求めました。(3/16 産経「北朝鮮ロケット発射予告 韓国『深刻な憂慮』中止を要求」⇒http://goo.gl/3oSqT
アメリカ国務省も16日、声明を発表し、「発射を行えば、周辺地域の安全保障にとって脅威になるだけでなく、弾道ミサイルの発射を自制するとした、北朝鮮の最近の約束とも矛盾することになる」として、先月北京で行った米朝の直接協議の結果、長距離弾道ミサイルの発射実験を一時凍結することで合意した内容にも違反すると強く批判しました。(3/16 NHK⇒http://goo.gl/qBaMI
北朝鮮は「地球観測衛星」と称していますが、元々、ロケットとミサイルは良く似ており、技術的に表裏一体です。
実際、NASAが運用している人工衛星打ち上げ用ロケットの「タイタン」「アトラス」「デルタロケット」や、中国が運用している人工衛星打ち上げ用ロケットである「長征」などは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)等を基に開発されています。
今回、北朝鮮が打ち上げる「光明星」は長距離弾道ミサイルと見られており、仮にロケットであったとしても、ミサイル転用は容易であり、要警戒です。
昨年12月、アメリカを射程に収める北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでいることが明らかになりました。同ミサイルは中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型と分析されています。(2011/12/7 産経)
今回のミサイル発射については、情報が少ないため、断定はできないものの、同ミサイルの発射実験である可能性もあります。
今回、北朝鮮の建国者である金日成生誕100年の「太陽節」に合わせて発射することは「強盛大国」を国内外に誇示し、国威発揚を図り、「金正恩」新体制を盤石なものとすることが目的であると考えられます。
また、核弾頭の小型化が図られていたり、ミサイルの性能が上がっていた場合、日本に照準を合わせているノドン・ミサイルに複数の核弾頭が搭載されたり、破壊力が向上した核弾頭を搭載できるなど、いずれも日本の国防上、大きな脅威となります。
藤村官房長官は16日午後の会見で、北朝鮮が地球観測衛星を打ち上げる計画だと発表したことについて、衛星も弾道ミサイルも「国連安保理決議に違反している」と指摘、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めると述べました。
また、政府は北朝鮮のミサイル発射に備え地対空ミサイル「PAC3」の展開も検討し始めました。(3/16 TBS「政府、『PAC3』展開も視野に検討」⇒http://goo.gl/Ps5dt
日本政府としては今後、関係各国と連携を密にし、情報収集・分析を進めると共に、米国や韓国等と連携して、国連安保理による北朝鮮制裁決議の順守を迫ると共に、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきです。
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■中国のニュース
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・<速報>再び焼身抗議 ンガバ 20歳のキルティ僧院僧侶 29人目(チベットNOW@ルンタ)
http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51735234.html
・中国海監艦隊が釣魚島海域を巡航(人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7760533.html
・震災後の日本の対中「感謝外交」をどう受け止めるべきか(人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7760535.html
・日本の大学で「南京!南京!」上映 学生「反省する必要ある」(人民網)
http://j.people.com.cn/94473/7760933.html
・重慶市トップ解任 支持サイト相次ぎ閉鎖、異例の保守派言論規制(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/chn12031623510007-n1.htm
・薄煕来の妻逮捕? 重慶市長も取り調べ(新唐人テレビ)
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-03-15/096840362512.html
・尖閣付近の巡視を開始…中国海洋局、異例の発表(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00001213-yom-int
・中国、南シナ海で領有権誇示 携帯基地局や油田開発入札(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120317/asi12031700400000-n1.htm
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■北朝鮮のニュース
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・北朝鮮 金正恩氏による韓国領の延坪島砲撃を認める(Voice of Russia)
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68675873/
・中国、北朝鮮に最大規模の食糧無償援助開始か(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/chn12031623210006-n1.htm
・政府、「PAC3」展開も視野に検討(TBS)
http://youtu.be/qBqXYJmsL3k
・北朝鮮、テポドンを“4・12”発射へ…正恩体制の指導力誇示(zakzak)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120316/frn1203161534003-n1.htm
・北ミサイル発射予告 米朝合意直後、正恩体制初の“勝負”(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120317/kor12031700490000-n1.htm
・ミサイル発射対処に自信=対北朝鮮警戒で―米国防総省(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000008-jij-int
・北朝鮮に抑制求める=中国(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000007-jij-int
・「衛星」予告に深い懸念=北朝鮮の監視強化を―ロシア(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000006-jij-int
・北「ミサイル発射」は合意違反、米が中止要求(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000033-yom-int

・北の揺さぶり戦略 米政権「挑発と軟化は常套手段」(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/amr12031623230009-n1.htm
・北朝鮮「打ち上げ」予告 首相「安保理決議違反」(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120316/plc12031623040021-n1.htm
・北の打ち上げ「予告」 警察庁が対策室(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/kor12031621180005-n1.htm
・北朝鮮ロケット発射予告 韓国「深刻な憂慮」中止を要求(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/kor12031618210003-n1.htm

残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ!

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平壌で金正日総書記の葬儀が行われた12月28日、東京・文京区で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/28東京集会」が開かれました。
「この日は金正日を追悼する日であってはならず、金正日による犠牲者に思いを寄せる日であるべきだ」として、「救う会」や北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会等が企画したもので(実行委員長=「救う会」の西岡力氏)、横田滋・早紀江さんご夫婦らもパネリストとして参加され、会場には約200人の支援者らが詰めかけました。
集いでは、普段から日本のマスコミが一切報じない、北朝鮮国内での強制収容所や虐殺や虐待など、金正日・独裁体制の人権侵害の実態が、下記のように次々と報告されました。
・強制収容所にはこれまで100万もの人が収容され、その多くが死んで行った。現在も20万人が収容されている。300万人が餓死し、合計700万人の自国民が殺された。
・北朝鮮では、独裁政権打倒に立ち上がった若者たちもいたが、そうした若者は家族全員が連座制で収容所に入れられた。その結果、そうした動きは完全に封じられてしまった。
・日本のマスコミは、金正日死去に関して多くを報道しているが、大部分はどうでもいい報道ばかりで、強制収容所の実態などについては一切報道しない。その結果、日本国民、国会議員も、金正日の犯した悪行に関する認識が極めて低い。
・識者やマスコミは、「北朝鮮の安定化が必要」と訴えているが、それは北朝鮮の国民や拉致被害者にとっては、「地獄の安定」。
・独裁政権の悪行を許すことは、悪に加担すること。北朝鮮の安定化を望むということは、悪魔の手先と同じ――。
改めて語られる金正日・独裁体制下の想像を超えた人権侵害の実態に、多くの参加者は驚きを隠せませんでした。
そして檀上には、特定失踪者(政府が認定した北朝鮮による拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪者。その数は250人以上に及びます)の家族や親戚10人が立ちました。
そして、「私の娘は自宅近くから20歳で失踪し、来年40歳になります。今も一切情報はありません」「40年前に子供が失踪し、私も70歳になった。私が生きている間にいい話を聞きたい。なんとかお力を頂きたい」と、切々と訴えました。
また、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の事務局長・増元照明さんは、「なぜ、日本の政府も有識者も『被害者を保護せよ』という発信をしないのか。今ある危機を、拉致被害者への危機に対して、もっと言わなければならない。
野田総理は北朝鮮に対し、もっと発信してほしい。国会議員も、政局をやっている場合ではない。北朝鮮の危機に真剣に向き合って欲しい。あまりに危機意識が足りない」と訴えました。
この集いで、いみじくも多くの発言者が共通して訴えていたことがあります。
それは、野田首相を始めとした日本の政治家とマスコミに、北朝鮮・金正日総書記が行ってきた虐殺と虐待、拉致など、国内外で犯してきたすさまじい犯罪行為への認識が欠如していること。
そして、そうした悪を糾弾し、その上で正義を実現しようとする意思と言葉が欠落していることへの指摘でした。
確かに、連日の日本のマスコミ報道は、総じて今回の金正日総書記の死去を、あたかも普通の国の元首の死去と同じように報じています。
それゆえに、内容がどうしても、後継者の動向や、権力継承の分析に終始しがちです。
しかし、死去した当の金正日総書記は、数多くの日本人の拉致実行命令を発し、今も拉致被害者やその家族を塗炭の苦しみに陥れている張本人であります。
そして、数百万の自国民を強制収容所や飢餓で殺害した、ヒトラーと並ぶ残虐な、文字通り極悪非道の独裁者であり、犯罪者です。
そうした隣国の「悪行」に対して、「善悪を分ける」視点を持たず、「正邪」の価値判断を意図的(もしくは無意識)に避け続ける日本の政治家やマスコミの在り方に、現在の日本の宿痾(しゅくあ)が見えてきます。
すなわち、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する」と決意させられた憲法前文と憲法9条によって、国家の主権を守る決意と意思を奪われて久しい日本の姿です――。
拉致問題の本質は、犯罪国家・北朝鮮の加害と同時に、それを許し、さらにその後、被害者の救出すらままならない日本という国家の「主権意識と正義の欠陥」にあると言えるでしょう。
日本の国家再生への道は、そうした国家の主権意識と、主権を侵す「悪」に対しては交戦権も辞さないという、当たり前の国家としての「気概の回復」にこそあります。
幸福実現党が主張する、「憲法9条の改正」であり、「憲法解釈の変更」(前文に謳われた『平和を愛する諸国民』とは言いがたい中国、北朝鮮に対しては、憲法解釈を変更し、9条の適用対象外とする)という政策の意味と目的は、まさにここにあるのです。

金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~

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北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡したことが19日、判明しました。北朝鮮の発表によると、17日に現地指導に向かう列車内で重症の急性心筋梗塞に見舞われ、心原性ショックを併発したとしています。
後継者には、三男の金正恩(キム・ジョンウン)中央軍事委員会副委員長に確定しており、軍部を中心にした集団指導体制が当面、図られると見られています。
金正日氏は拉致行為、日本に向けたミサイル訓練、核開発など、日本の安全保障を大きく揺るがしました。日本国内でも、金正日氏の死去により、北朝鮮の軟化を期待する評論も出ていますが、状況は決して甘いものではありません。
後継となる金正恩氏は、金正日氏の三人の息子の中で最も権力欲が強く、闘争的で、狡猾な父親の性格を受け継いでおり、今後、金正恩氏が権力を掌握すれば、強硬路線を引き継ぎ、「金王朝」を強化する方向性は確実です。
また、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金正日総書記からの正式な権力継承が完成していない段階での金正日氏の死去は、中国、アメリカ、韓国、ロシア等、周辺諸国の様々な思惑と利害の衝突によって、極東の政治状況の一層の混沌(カオス)に拍車をかけることは必至です。
北朝鮮の今後のシナリオとしては、以下のような事態が想定されます。
 
(1)金正恩氏が軍を掌握して体制を維持し、強権を発動して「若き独裁者」として、「先軍政治」を掲げる従来の北朝鮮の路線を継承する。
この場合、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年となる「記念の年」として、「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、金正恩体制への移行に伴い、権力を誇示するための軍事行動に走る可能性は高いと考えられます。
2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件は、「砲撃戦術の専門家」と称する金正恩氏の「権力継承に向けた実績づくり」であると言われています。
そして既に、金正日総書記死亡直後に、北朝鮮は射程およそ100kmほどの短距離ミサイルを日本海側に発射しており、強硬路線は既に始まっています。
※参照:12/19FNN「北朝鮮、金正日総書記の死後の19日朝に短距離ミサイルを日本海に向け発射」
⇒http://p.tl/n4OG

 
(2)20代後半という年齢と力量不足から、金正恩氏が権力の継承に失敗し、内部で権力闘争が発生し、内乱状態に突入する。
 
(3)その場合、反権力勢力がクーデターを起こして中国に介入を要請。中国が「権益保護」を名目に介入し、北朝鮮に中国傀儡政権を誕生させる可能性も。その後、その中国傀儡政権による半島統一(「赤化統一」)を図る。
 
(4)北朝鮮の政権が不安定化、内乱が発生した場合、アメリカが中国より先にリーダーシップをとって国連軍の介入を行う。
 
特に(3)の場合、すでに中国は北朝鮮と2007年、北朝鮮の最北部の不凍港・羅津(ラジン)港の50年間の租借権を結んでいます。それは港の借受だけでなく、その地に中国が行政権を執行するという、紛れも無い現代の「植民地政策」です。
中国は既に、この港の近くの羅先(ラゾン)の国境線に人民解放軍を進駐させ、北朝鮮での突発事項の際に介入する準備を完了させていると言われています。
また、これまでの金正日総書記と中国の関係は、決して「蜜月」と言えるものではなく、金正日総書記は中国を嫌い、中国も総書記を信用しておらず、その操縦に手を焼いていたと言われています。
この機に乗じて、中国が内部分裂工作を仕掛け、一気に北朝鮮を属国化する可能性も否定できません。
いずれにしても、今後の北朝鮮の行方の鍵を握っているのは、エネルギーや食糧援助で北朝鮮の生殺与奪権を握っている中国です。
そして金正恩氏がスムーズに政権を継承しても、そうでなくても、今回の事態を契機に、中国は、かつての明や清の時代のように、北朝鮮の属国化を進め、虎視眈々と韓国も含めた朝鮮半島全体の併呑を狙ってくるのは間違いないでしょう。
そうした中国の野心を踏まえつつ、日本は今後、難民対策やテロ、核ミサイル発射を含め、あらゆる有事を想定した安全保障上の対策を講じていく必要があります。
何よりも、北朝鮮は、既に核ミサイルを数発から最大20発保有していると見られている「核保有国」であり、露骨な「反日国家」です。
今回の金正日総書記死去が、今後、アジア全体の戦乱と動乱の危険性の引き金となり、日本の安全保障の危機が高まる可能性は低くはありません。
そうした中、日本政府は、藤村官房長官が、拉致実行の最高責任者である金正日氏に対して「哀悼の意」を表明するなど、「平和ボケ」していると言わざるを得ません。
日本政府としては、早急に日米同盟・日米連携を強化し、日米韓で北朝鮮に関する内部情報を収集し、認識を共有すると共に、この機会に、国際社会に働きかけ、あらゆる手段を使って拉致被害者救出のチャンスを探っていくべきです。
また、朝鮮半島有事など、最悪の事態を想定し、「憲法9条改正」を含めた有事における国防体制を構築していくことが急務です。

金正日総書記、死去

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金正日総書記が死去したというニュースが飛び込んできました。
(2011/12/19 産経新聞 12時6分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000511-san-int
【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。葬儀の日程などは不明。
 北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。
 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは同日午前10時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。
 北朝鮮では2010年9月、朝鮮労働党代表者会を44年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。
 北朝鮮は核開発に力を入れ、06年10月と09年5月に核実験を実施。既に数発の核爆弾を保有しているとみられている。また10年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝(どうかつ)外交の手段としてきた。
 金総書記は73年、31歳で党、軍の人事を握る朝鮮労働党組織指導部長、思想担当兼宣伝扇動部長に就任。翌年、労働党中央委員会で政治局員に選出され、金日成主席(94年死去)の後継者となった。08年8月に脳卒中で倒れたとされ、健康が不安視されていた。
 故金日成主席の生誕100年に当たり、自身も70歳を迎える12年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた。
12/19のニュース
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金正日総書記、列車内で移動中に死亡
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・金正日総書記死去、中国、急死を速報 北支援の姿勢強める?(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000520-san-int
・金正日総書記、死因は過労 列車内で死去(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000513-san-int
・「現地指導に向かう途中、肉体的過労で死亡」と(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000582-yom-int
・防衛省、警戒レベルは上げず=総書記死去で幹部ら緊急招集(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000051-jij-soci
・新華社も速報=中国、権力継承に重大関心―金総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000044-jij-int
・中井元担当相、拉致問題への影響懸念―北朝鮮総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000050-jij-pol
・めぐみさん母「事態動いて」=総書記死去に拉致被害者家族(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000049-jij-soci
・警察庁幹部「何も分からない」=北朝鮮総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000047-jij-soci
・政府、情勢分析に全力=野田首相、事実関係確認を指示―北朝鮮総書記死去
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000046-jij-pol
・前途多難な「正恩体制」=軍と張成沢氏らが補佐か―北朝鮮総書記死去(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000052-jij-int
・拉致被害者家族会の増元照明事務局長「チャンスと危険、両方兼ね備えた事象」
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000518-san-int
・有事のドル買い加速=金正日総書記死亡で―東京金融市場(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000056-jij-int
・金正日総書記が死去=正恩氏に権力継承へ―北朝鮮情勢、不透明に(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000039-jij-int
・金正日総書記死去 蓮池透さん、不安と期待交錯「今後をみるしかない」(産
経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000524-san-int
・金正日総書記死去 外務省、米国や韓国と連携し情報収集(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000523-san-pol
・北朝鮮軍に特異な動きない=韓国軍当局者(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000055-jij-int
・金正日総書記死去、朝鮮総連京都府本部など関係者「一報はデマなのではと…」
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000522-san-int
・金正日総書記死去、政府が安保会議 官邸対策室を設置(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000521-san-pol
・不測の事態に備える=金総書記死去で安住財務相(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000054-jij-pol

8/9 北朝鮮が「追放村」を運営、脱北者の取り締まりを強化か

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やない筆勝の Hot Information

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2010/08/08サーチナより転載)

北朝鮮当局が脱北者の取り締まりを強化するため、脱北者の家族を社会から隔離する「追放村」を運営していることが分かった。韓国メディアが報じた。

脱北者学術団体である「NK知識人連帯」は5日、同国東部にある白岩郡に「追放村」が建設され、全国各地から追放された数十世帯の脱北者家族が暮らしていると伝えた。住民らの多くは、中国からほど近い咸鏡北道や兩江道地域から追放された住民と見られている。

住民らは追放村の中で、寝起きがやっとできるほどの小さな家で暮らし、劣悪(れつあく)な環境のもとで農作業をして生活しているという。

収容所のような鉄条網や24時間体制の監視員はいないものの、山奥にあるため逃げ出すことができず、中には党幹部や保安員にお金を渡して脱走を試みる住民もいるが、住民統制の厳しい北朝鮮社会では、脱走したところでほかの地域に定住することは難しいという。

団体関係者は「脱北者の家族は以前、村のはずれや、中国との国境付近にある平安道の山奥に送られていた。今回のような収容施設の存在が明らかとなったのは初めて」と話している。この追放村は、5月に行われた北者家族に対して行われた「集中検閲」後に作られたもので、本格的な脱北者取り締まりにより、収容される住民は今後も増えるものと見られている。

幸福実現党
総務会長(兼)出版局長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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