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「増税が国を滅ぼす!国民集会」ダイジェスト映像

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日本のため、世界のために
今、増税を行ってはいけません。
私は福島県の生まれです。
何人もの私の親戚も、福島原発の事故で、今も避難生活を強いられています。
福島県や東北の被災者が、今何を一番望んでいるのか。
復興増税ではありません。
すみやかな救済措置と手厚い救済施策、そして日本経済の復興こそ、
被災地の方々が心より願っていることなのです。
しかし、今野田政権や財務省の皆さんがしようとしていることは、復興の名を借りた大増税です。
今、大増税をすれば、日本を滅ぼします。
一刻も早く撤回していただきたい。
これが国民の声であり、何よりも東北の被災者の声なのです。
復興=増税ではありません。
緊急時には復興増税ではなく、復興国債を発行し、日銀がそれを買い取る。
一日も早く日本経済全体を底上げすることが、財務省がすべきことです。

先週の幸福実現TVが読めます!

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先週、10月13日(木)に出演した幸福実現TVが
幸福実現党HPから、文章でお読みいただけます。
こちらからどうぞ 
   ↓
【読む!幸福実現TV】「崖っぷち日本!どうする安全保障!?」(10/13放送分)
昨日、10/19の主なニュースです。
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■中国 の新着ニュース
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南中国海:インドと対照的に危険な日本(人民網)
「不透明さ」の無限連鎖に没落する日本(人民網)
「チベット人の権利尊重を」米、中国政府に要求(産経新聞)
ひき逃げされ重体の2歳児を18人が放置 「惻隠の情が根絶」(大紀元)
南シナ海が地政学上の新たな火薬庫に―香港メディア(レコードチャイナ)
中国軍が米戦闘ヘリ導入に動く、輸出制限緩和で対中武器売却4兆8千億円規模に―米国
(レコードチャイナ)

18人が見て見ぬふり中国2才児ひき逃げ事件、救助した女性が「売名行為」だと非難される
(ロケットニュース)

38トンの硫酸が川に流入!地元当局「水質に異常なし」―四川省広元市(レコー
ドチャイナ)

中国経済、減速・変調…逃亡する経営者も(読売新聞)
反格差社会デモを警戒する中国 資本主義が原因と強調(産経新聞)
中国共産党「文化強国」建設を国家戦略に(読売新聞)
尼僧が焼身自殺 中国チベット族自治州(産経新聞)
チベット尼僧が焼身自殺=中国支配に抗議(時事通信)
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■韓国・北朝鮮 の新着ニュース
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日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模(ロイター)
野田首相が王朝図書5冊を優先返還、残りは12月までに=韓国(サーチナ)
日本由来文書に善処求める 日韓首脳会談で野田首相(産経新聞)
北朝鮮、国家目標格下げ 「強盛大国」から「強盛復興」へ(産経新聞)
慰安婦基金 「解決済み」持ち出す愚(産経新聞)
朝鮮学校無償化、宮城県議会が審査再開に反対する意見書(産経新聞)
朝鮮学校への今年度分補助金を凍結 仙台市、住民監査請求受け(産経新聞)
韓流人気、山手線新大久保駅の営業収入4割増(読売新聞)
北朝鮮、核密約挙げ日本非難 国連委員会で反発(共同通信)

・福岡で第35回朝・日友好交流集会 「無償化」適用と国交正常化を
(朝鮮総連HP)

ソウルからヨボセヨ 反日デモの現場で(産経新聞)
総連5人組が祝賀訪朝する時か(産経新聞)
外交敗北の連鎖に歯止めかけられるか 野田首相訪韓 過剰配慮は逆効果(産
経新聞)

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■沖縄 の新着ニュース
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「国境の島」が丸腰でいいのか?(JB-PRESS)
玄葉外相「日米合意進展させる」 稲嶺市長「新しい基地作らせない」(産経
新聞)

文科省「需要冊数報告ない」 八重山教科書(琉球新報)
辺野古ノー米で直訴 7団体提唱(沖縄タイムス)
普天間移設 首相は沖縄説得に汗流せ(産経新聞)
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■国際 の新着ニュース
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タイの大洪水 リスク管理見直す契機に(産経新聞)
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■政治・社会 の新着ニュース
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【平野復興相発言】「個人の思いが入ってしまった。心からお詫びする」(産経新聞)
新潟知事が汚染マップ批判 「天然放射線を配慮せず」(朝日新聞)

最大の格差大国は中国と北朝鮮

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10月16日の人民網に「米国、「食費にも困る」経済状態の人の割合が中国を上回る」という記事が掲載されています。
米世論調査会社・ギャラップが行った世論調査によると、「過去12カ月以内に、自分又は家族が必要な食べ物を買うお金が無かったという経験があるか」という質問に対し、「Yes」と答えたのは、中国人回答者のうちの6%、アメリカ人は19%であった──という記事です。
つまり、この人民網の記事は、「食費にも困る経済状態の人は、中国人よりもアメリカ人のほうが3倍以上も多い」ということを言いたいわけですが、本当にそうでしょうか?
「食費に困る経験をした」中国人が6%しかいなかったという調査結果は、そもそも比較的所得の高い層を対象に実施した世論調査でしょうから、最初からバイアスがかかっており、到底、信用することはできません。圧倒的多数の中国人民は、未だ貧困の中にあり、中国全土で暴動が勃発していることは周知の事実です。
同じギャラップ社の世論調査では、「中国人の7割がギリギリの生活を強いられている」という別の結果も出ています。
※参考 新唐人ニュースより「中国人の7割がギリギリの生活」ギャラップ社世論調査より
この事実を隠すために、意図的に富裕層や米国に移住した中国人を対象とした世論調査の数値をうまく利用し、国内の不満を抑え、中国共産党にとって<不都合な真実>はなかったことにしようとする。
これが中国の情報操作の実態です。
    ◇
ウオール街で発生した「反格差デモ」が東京にも波及し、
10月15日には日比谷公園や六本木でも、「反格差社会」「脱原発」などののスローガンを掲げる一部の人々が、デモ行進を行いました。
北朝鮮の新聞社は、この様子を「最大規模の反資本主義闘争」と報じています。(※10/17産経新聞
現在、地球上でもっとも人権が軽んじられ、
格差の拡大によって民衆が塗炭の苦しみを味わっている国は
中国と北朝鮮に他なりません。
本来ならば、ウオール街や東京の「反格差デモ」を報じている場合ではなく
「自国民の差別や貧困を早くなんとかせよ!」と言いたいところです。
    ◇
格差のない社会は、結果平等の社会です。
すべての人々が平等になる社会を目指すことは、一見、正義のようにも見えますが
行き着くところは共産主義社会の「貧しさの平等」です。
「反格差」の根っこにあるのは「他人への嫉妬心」です。
他人が豊かになることが許せない、という心です。
「格差反対」「すべての人に職を」などと綺麗ごとを掲げてはいますが、
結局のところは自分より成功した人々がねたましいだけではありませんか? 
自分が努力して成長していこうという、積極的な思いではなく
成功者を引きずり下ろして、みんな平等に貧しくなろうという気持ち。
これが共産主義社会の考え方であり、朝日新聞に代表される日本の左翼系ジャーナリズムが
日本全体をこの思想で覆い尽くそうとしているのです。
「格差反対デモ」から見えるものは、嫉妬心から生まれた自分勝手な願望であり、
それを「正義」や「愛」と見間違ってはなりません。
先日の「OCCUPY TOKYO」デモで「格差反対」を叫んでいた人々は、あたかもそれを正義だと勘違いしているのかもしれませんが、もしも本当に「格差によって苦しむ人々を助けたい」という純粋な気持ちがあるならば、自分自身の「嫉妬心」を満たすためにではなく、不当な差別に苦しむ北朝鮮や中国の国民のために、そのエネルギーを使ってみてはいかがでしょうか。
中国と北朝鮮で理不尽な人権蹂躙に苦しんでいる人々が、一日も早く真の「自由」を獲得し、貧困や圧政から解放されるように、「OCCUPY TOKYO」の旗の下に集った方々には、隣国の現実に目を転じていただきたいものです。
10/17の主なニュース
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■韓国・北朝鮮 の新着ニュース
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・ソウル大に日本専攻課程=反日乗り越え新設―韓国(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000062-jij-int
・北朝鮮通信社が世界一斉行動を報道 「最大規模の反資本主義闘争」(産経新
聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/kor11101701490000-n1.htm
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■中国 の新着ニュース
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・瀕死の女児を見て見ぬふり 中国、道徳崩壊に批判(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/chn11101718350006-n1.htm
・中国での細菌兵器使用の新証拠が日本で見つかる(人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7618669.html
・中国で人民解放軍と警官隊が乱闘 数百人規模、交番も破壊(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/chn11101712440004-n1.htm
・米国、「食費にも困る」経済状態の人の割合が中国を上回る(人民網)
http://j.people.com.cn/94476/7618238.html
・政府、パンダ貸与の要請検討 中国に、仙台の動物園依頼(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101601000441.html
・「不透明さ増している」 首相、中国を名指し牽制 FX選定にも影響(産経
新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111016/plc11101621130010-n1.htm
・「デマを厳格に調査」 中国政府、微博への管理を強化
 「政府情報の発信」に利用(大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/10/html/d56810.html
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■沖縄 の新着ニュース
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・基地移設へ年内に環境アセス手続き~防衛相(日本テレビ)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111017-00000033-nnn-pol
・米国の世界戦略の全体像における在日米軍の重要性(1)=中国(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=politics_1017_001.shtml
・米国の世界戦略の全体像における在日米軍の重要性(2)=中国(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=politics_1017_005.shtml
・普天間移設 辺野古案は実現困難だ(毎日新聞社説)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111017k0000m070091000c.html
・中国客1200人買い物 イオン南風原、通訳スタッフも配置(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182863-storytopic-4.html
・依然、こう着状態続く 教科書採択問題(八重山毎日新聞)
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19476/
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■原発・放射能 の新着ニュース
----------------------------------------------------------------------
・「原発是非、都民も考えて」 住民投票求める署名集めへ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201110170182.html
・【社説検証 新聞週間2011】原発・エネルギー(2-1) 脱原発、次第に強める朝・毎
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/plc11101708310003-n1.htm
・【社説検証 新聞週間2011】原発・エネルギー(2-2)(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/plc11101708300002-n1.htm
・【社説検証 新聞週間2011】反核 米の抑止力重視する産・読(2-2)
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/flash/newslist/flash-n3.htm
・【社説検証 新聞週間2011】反核 米の抑止力重視する産・読(2-1)
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/plc11101708340004-n1.htm
・「原発の未来はない」 東電OB蓮池さん、京で講演(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111015000107
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■政治 の新着ニュース
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・野田佳彦首相インタビュー要旨(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/plc11101721120019-n1.htm
・伊旅行家が北方領土到着 日本入国へ、対応検討(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/erp11101719070007-n1.htm
・参院憲法審査会、民主が委員名簿を20日提出へ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111017-OYT1T00995.htm
・TPP参加、強い意欲=原発新増設、個別に判断―野田首相(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000064-jij-pol
・民主の首相経験者も陳情窓口に 「恐れ多くて」出番まだ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201110160222.html
・<自民党>石原幹事長 消費税増税めぐり「選挙が正常」(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000090-mai-pol
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■教育 の新着ニュース
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・日教組反対も数年ごとに「全員参加」 来年度から理科も(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111017/edc11101720590001-n1.htm
・【学力テスト】活用力・脱ゆとり 強く意識(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000597-san-soci

増税、結果的に税収減る恐れ 学習院大学の岩田規久男教授

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9月16日のSankeiBiz(サンケイビズ)によれば、学習院大学の岩田規久男教授の「増税、結果的に税収減る恐れ」との意見を紹介している。
以下抜粋。

今のように景気が悪く、急激な円高にも見舞われているときに増税を打ち出すこと自体が非常識だ。 所得税の増税は消費を萎縮させるし、法人税の増税は企業の海外流出を促進しかねない。税率は上がっても、税収は下がるのではないか。(首相の指示した通り)消費税増税は消費を冷え込ませるだけでない。(給与所得のない)失業者も払わなくてはならず、低所得者ほど負担が大きい。 政府は復興増税の理屈として「将来世代に負担を残さない」というが、デフレを放置していることこそが将来世代の負担になる。

(以降、SankeiBiz(サンケイビズ)の該当記事へ)

沖縄県教委への抗議にご協力を

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昨日の沖縄での育鵬社教科書採択の違法な不採択決議について、抗議していきたいと思います。
ご参考までに日本再生ネットワークのメールを掲載させて頂きます。
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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                    ≪2011/09/09(金)≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
 ◆八重山地区 育鵬社を逆転不採択 石垣・与那国は「無効」と反発
 ◆八重山教科書採択 県教委主導、議決覆す 反対運動と一体
 ≪編集部のコメント≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆八重山地区 育鵬社を逆転不採択 石垣・与那国は「無効」と反発
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 (産経 2011/9/9)
 沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議
会」が選定した育鵬社の公民教科書を、竹富町教委のみが不採択とした問題で、
3市町の教育委員全員による協議が8日、石垣市内で開かれた。県教委の指導
で採択のやり直しとなり、賛成多数で育鵬社が逆転不採択とされた。適正な手
続きを踏んだ協議会の決定が別の協議体により覆されたのは、昭和38年に現
行の教科書制度が始まって以来、初めて。民主主義のルールに反する決定とい
え、波紋を広げそうだ。
 石垣、与那国両市町側は「3市町間の合意を得ておらず無効」と強く反発。
与那国町側は育鵬社採択を維持する意向で、さらなる混乱が予想される。
 3市町の教育委員13人全員が集まった八重山教育委員協会の臨時総会で、
県教委はこの日の協議を新たな採択の場とするよう求めた。しかし、同協会は
任意の親睦団体で、採択に関する法的権限はない。
 このため適正な手続きに基づく協議会の決定通りに育鵬社を採択した石垣市
の玉津博克教育長と与那国町の崎原用能教育長が反発。協議が紛糾する中、採
決による採択方法が提案され、玉津、崎原両教育長は拒否して退席。協議は約
1時間にわたり中断した。
 協議では結局、採決で採択することが賛成多数で決定。採決では議長を除く
賛成7人、反対4人で育鵬社が不採択とされた。崎原教育長は棄権した。代わ
りに、竹富町が採択していた東京書籍が採択された。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆八重山教科書採択 県教委主導、議決覆す 反対運動と一体
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 (産経 2011/9/9)
 「沖縄県教委は無法状態」。8日、石垣市と与那国町、竹富町からなる「教
科用図書八重山採択地区協議会」で選定された育鵬社の教科書が一転、不採択
とされた。識者からは県教委の“ご都合主義”の指導に「育鵬社反対運動と一
体」と批判の声が上がった。
 「協議に戻らないと、地方教育行政法違反になりますよ」
 8日に開かれた3市町の教育委員全員による協議。県教委の関係者は石垣市
教委の関係者にささやいた。
 採決による採択のやり直しを強引に求める県教委に対し、石垣市の玉津博克
教育長は退席。約1時間にわたり“抵抗”を続けた。
 育鵬社を選定した8月の同協議会では、3市町の教育長を含む教育委員2人
ずつと学識経験者、保護者代表(PTA)の8人による採決で、賛成5、反対
3だった。しかし、教育委員全員の13人では竹富町の5人が全員反対のため、
採決に持ち込まれれば不採択が目に見えていたからだ。
 同法は、教育長にすべての会議への出席を求めている。県教委の「指導」で、
法律違反を恐れた玉津氏は協議に戻った。案の定、同協議会の決定は覆った。
 法律に基づき、玉津氏を指導した県教委だが、そもそも教育委員全員による
8日の協議は、採択に関する法的権限のないものだった。竹富町側が育鵬社を
2度にわたり拒否したため、県教委が打開策検討の場として開催を要請した。
 ところが前日に急遽(きゅうきょ)、採択やり直しの場として位置づけると
決定。協議では県教委の担当課長が「協議には法的拘束力がある」と強調し、
議論を進めた。文科省は「3市町の合意」を条件に協議を採択の場として認め
たが、石垣、与那国両市町側が「合意はない」としており、今後、採択の有効
性が焦点となる。その文科省は、これまで「県教委が事態を収拾すべきだ」と
いう態度を崩していない。
 同協議会関係者は「まるで育鵬社を不採択とするためのような指導で、県教
委は無法状態だ」と非難。ある教育委員経験者も「民主的に決まった議決を県
教委が横暴に覆した。各地で同様の事態が起きた場合、採択制度に基づく議決
が守れなくなる」と懸念を示す。
 ジャーナリストの櫻井よしこさんは「育鵬社の教科書は国の検定を合格した
にもかかわらず、沖縄のメディアは連日、キャンペーンを張り、批判し続けた。
県教委は本来、公正な採択を守る立場のはずなのに、批判に流され、加担して
しまった」と批判する。
                   ◇
【用語解説】八重山地区の教科書採択問題
 沖縄県石垣市と与那国町、竹富町の3市町からなる八重山採択地区協議会は
8月23日、来春から地区の21中学で使われる歴史教科書を帝国書院、公民
教科書を育鵬社と決定した。石垣市と与那国町の両教委は協議会の議決通りに
採択したが、竹富町は不採択と、「地区内同一」を定めた無償措置法に違反す
る状態になった。通常、協議会決定を軸に一本化が図られるが、県教委は教育
委員全員による協議を提案し、採択のやり直しを求めた。協議への合意がない
まま多数決となり、育鵬社は不採択で、東京書籍が採択された。
ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪事務局のコメント≫
 ※◆八重山地区 育鵬社を逆転不採択…について
  これを認めるなら秩序などあったものではなくなります。
  何だか日本は、もう滅茶苦茶です。
  これは絶対に許せませんので、
  ご賛同いただける方は、ぜひとも抗議にご協力ください。
  ここまであからさまな反日運動が行われ、
  これについて文科省は責任回避ですか。
  日本政府を丸ごとぶっ潰さないと、
  我が国はやっぱり終了ですね。
  ■沖縄県教委
   TEL:098-866-2705
   FAX:098-866-2710
   メール:kyouiku1@pref.okinawa.lg.jp
◎日本再生ニュース
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000084979

[HRP020]民主党=財務省=マスコミの「増税密約」に騙されるな!

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では早速登録を!0032ー07ー0777
本日のニュースクリップです!
----------—-
民主党は5日、党の政策調査会に税制調査会を新たに設置し、増税の必要性を強く主張する藤井裕久元財務相を会長に起用。今年度第3次補正予算案の財源となる「復興増税」や、社会保障と税の一体改革に伴う「消費増税」などを論議することとしました。
いよいよ、増税推進派の野田首相が先頭に立って、党を挙げた本格的大増税に舵を切りました。
そうした動きを強力に後押ししているのが、朝日新聞をはじめとした大手新聞です。産経新聞を除いて、各紙共にほぼ増税賛成か容認で、野田政権の増税路線を後押しするかのような論調を張っています。
例えば、朝日新聞は9月1日の社説で「復興増税は来年度から実施するのが合理的だろう」と述べ、日経新聞は9月3日の1面社説で「新政権が取り組むべき経済政策の課題は、はっきりしている。……社会保障と税の一体改革を核に財政再建に道筋をつけ……」と述べています。
大手新聞は、増税論者の学者を登場させては「増税がなくては日本の財政は立ち行かなくなる」という論陣を張り、世論調査でも、国民を「増税やむなし」という方向へ世論誘導しています。
例えば、9月3日の朝日新聞では「野田首相は震災復興増税や社会保障にあてる消費税引き上げに積極的だと説明した上で、その姿勢を聞くと、『評価する』57%が『評価しない』32%を上回った」との調査結果を掲載しています。
こうした「姿勢を評価する」といった曖昧な表現を駆使し、焦点をぼかすことで、世論調査はいくらでも誘導が可能です。
まるで民主党政権とマスコミ界が手を組んで、「大増税路線」を積極的に敷こうとしているかのようです。
しかし、その一方で大手新聞社など130社以上が加盟する「日本新聞協会」は、消費税について「軽減税率の適用」を国(経済産業省)に求めています。
毎日のように「増税、増税」と紙面で煽るその一方、「日本新聞協会」に加盟する法人は消費税率を低くしてほしいという要望を行なっているのです。これは「信義則」に反する行為です。
そして、その要望を政府は内諾し、その代わりとして民主党や財務省が進める増税路線に協力するよう「裏取引」がなされているとも言われています。
もしそれが事実なら、「軽減税率」と「増税キャンペーン」を取り引きするという、日本を沈ませる「悪魔の密約」そのものです。
このように、野田政権が強力に推進し始めた「大増税路線」は、民主党、財務省、マスコミが裏で結託し、国民を洗脳、扇動していることは明らかです。
国民は決して、そのカラクリに騙されてはなりません。(文責・矢内筆勝)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
★新着[HRPニュースファイル021]増税路線に対する中小企業の思惑
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早くも野田政権 挟み撃ち!

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今日の産経新聞の一面。「米大統領が普天間問題解決迫る」。電話会議で、普天間基地の解決をオバマ大統領が直々に求めていたという。田んぼの泥から大海の荒海へ。党内どころか内閣内には自ら配置した左翼陣営が占め、アメリカからはリアルな外交の課題を突きつけられる--。党内分裂で、もって三ヶ月という声も。それに加えて、普天間問題への取り組みによっては、アメリカから見切られ、外圧によって政権が吹っ飛ぶこともあり得るでしょう。

10/14 日教組の「人権教育」の正体、見たり!

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民主党の輿石東参院議員会長は14日の記者会見で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏の釈放を求めるかどうかを問われ「俺が釈放しろったって(中国政府は)釈放しないよ。そういうムダなコメントは答えない」と述べました。

輿石氏の支持母体である日教組の公式HPには
「組合の社会的責任」と題して、次のような言葉が掲げられています。

<日教組は子どものより良い未来のため、
平和、人権、差別との戦いといった社会正義にかなった主張を行う社会活動に、
教職員の立場から取り組み続けています。>

日教組がいうところの「平和教育」「人権教育」とは、一体何だったのでしょうか?
日教組のドンと言われる輿石氏が唱える「人権」の概念が、
いかに曖昧で偏ったものであるかが、露呈した形になりました。

劉暁波氏のように、中国の民主化のために身を投げ出して戦い、人権を侵害されている方の釈放を求め、
中国の人々の基本的人権が保障され、 差別が撤廃され、真の意味での平和が訪れるように活動することが、
人権教育 であり、平和教育ではないでしょうか。

9/29 「衝突事件の勝ちは、日米同盟か」フランス放送が報道

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中国系新聞「大紀元」によると、フランス放送の中国語サイトが27日の記事で今回の尖閣問題について、「中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である」という論評を掲載しました。

毅然とした態度を示すことで、必ず世界は応援してくれます。
へなへなとした弱腰姿勢では、諸外国の援護射撃はのぞめません。
サムライをなめたらいかんぜよ!

◆ ◆ ◆

日本「衝突の真相を世界に説明」 中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及
大紀元9月29日より一部転載)

●楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。

●また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

●一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」

●黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。
「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、(その人たちは)この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

●一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが27日の記事で分析している。

9/20 中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

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19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載しました。環球時報は、中国共産党機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙です。ですから、中国共産党の主張をそのまま掲載するメディアと見てよいでしょう。
 
現在、尖閣諸島の領有権を主張して強硬姿勢に出ている中国が、一気に「琉球独立」に踏み込み、沖縄属国化という野心をあらわにしてきました。
 
前原新外務大臣の手腕に期待が寄せられますが、それ以上に注目されるのが菅総理の反応です。
中国は菅総理の出方を試している可能性があります。
菅総理は、副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員に対し、「もう沖縄は独立した方がいい」 と語っていたことが明らかになっています。たった1年前の発言です。
 
中国が主張する「琉球独立論」に対し、菅総理は「沖縄は日本国の領土であり、沖縄県民は日本国民である」というメッセージをしっかりと発し、政府は日本国民の生命・財産・安全を断固として守り抜くと、宣言していただきたい。
 
そもそも、国家解体論者が総理や内閣の要職にあること自体が矛盾しており、日本を次々に襲う国難の根本原因となっているのです。いつまでも市民活動家や野党気分でい続けることは、もはや許されません。党是の修正も辞さず。
 
菅総理は、先日の代表選における演説で、肝心の国防問題・安全保障についてはほとんど言及せず、避けてとおりました。
しかし、もはやこの踏み絵から逃げることはできません。政権与党の自覚と責任を持ち、自分の国は自分で守る、尖閣諸島を含む沖縄は日本国固有の領土であるという、総理大臣として当たり前のメッセージを内外に発信するべきです。

幸福実現党
総務会長(兼)出版局長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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