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中国関連

田中上奏文とは【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために④】

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日本も先の大戦では「情報戦」で負けていた!
 スペインだけではありません。実は日本も、先の大戦で「情報戦」で負けていました。
 これは「田中上奏文」と言われる文書です。

スライド26

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田中義一首相

 田中上奏文は、田中義一首相が天皇陛下に行った上奏文とされます。その中には、「大日本帝国はこれから全世界を侵略します。手始めに満州、次に中国、さらに東南アジア、オーストラリア、そしてアメリカも日本の領土にし、日本が全世界を支配するのです」という内容が書かれていました。

 

 もちろん、日本にとってはまったくの寝耳に水。
 
 この田中上奏文の写真をよく見てください。何かおかしいとは思いませんか? 日本の首相が天皇陛下に送った文書なのに、なぜ日本語ではなく、中国語で書かれているのでしょう?

この田中上奏文は、中国が勝手に作った偽書(怪文書)だったのです。

 

 中国は、田中義一氏が死去した昭和4年ごろから、自分たちでねつ造したこの「田中上奏文」を反日宣伝に利用しました。10種類の中国語版が出版され、組織的に大陸各地で流布されたほか、英語版「タナカ・メモリアル」が昭和6年、上海の英語雑誌『チャイナ・クリティク』に掲載され、同誌から転載された小冊子がアメリカ、欧州、東南アジアに配布されました。

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<世界で発行された TANAKA MEMORIAL>

 

 

 また、ソ連に本部のあるコミンテルンも同年、雑誌『コミュニスト・インターナショナル』に全文を掲載し、ロシア語、ドイツ語、フランス語で発行。あっという間に、「日本は、世界征服を企むきわめて危険な国家である」というレッテルを貼られ、世界中がそれを信じ込んでしまったのです。

 

そして、日本はついに国際連盟脱退へ

 満州事変後の昭和7年、中国はジュネーブで開催された国際連盟理事会で「田中上奏文」を持ち出し、そのシナリオ通りに満州で侵略が起きていると訴えました。

 

顧維鈞

顧維鈞

 もちろん日本は、「田中上奏文は偽物である」と国連の場で反論したのですが、中国代表の顧維鈞(こいきん)は、

「この文書が本物かどうかが問題なのではない。「田中上奏文」にある政策は、日本がいま進めている現実の政策そのままではないか。これをみれば、田中上奏文が真実であることは明白だ」

と主張し、日本は国連での論争に負けてしまいました。

 中国は、「日本は世界征服をもくろんでいる」と強調することで、国際世論に日本の不当性を訴えたのです。

 

 その結果、日本は当時、国連の常任理事国であったのですが、その地位を捨て、国連を脱退せざるを得ない状況に追い込まれました。日本は孤立の道を余儀なくされ、やがて日中戦争から大東亜戦争へと突入していったのです。

 

 

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

中国による「超限戦」の戦時下体制にある日本【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 第3回】

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中国による「超限戦」の戦時下体制にある日本
 私たち日本人が知らなければならないことは、今の日本は一見、非常に平和な状態にあるかのように見えますが、実は中国から「超限戦」という新しいタイプの情報戦を仕掛けられているのだということです。
 ミサイルや銃弾こそ飛び交っていませんが、日本と中国はすでに戦時下体制にあるとみるべきでしょう。

 

 「超限戦」とは、喬良と王湘穂という2人の人民解放軍の大佐が1999年に打ち出した中国の戦略です。
 つまり、「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦闘と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」──要するに、これから中国が仕掛けてくる戦争というのは、兵器だけではなく、ありとあらゆるものを使って敵を屈服させる「何でもあり」の戦争なのだということです。

 

 これが、これから中国がとるべき戦略である、こういう考え方です。

 

スライド22  超限戦に関しては、日本でも藤井巌喜氏が著書で詳しく解説されておられます。藤井氏は「超限戦」を「無制限戦争」と呼んでおられます。
これまで私たちが考えていた戦争とは、通常兵器、BC兵器、テロリズムなどの軍事領域ですが、それに加えてレアアース問題に見られるような経済戦争(金融・移民・輸出入)、情報戦(マスコミ・インターネット・教育・対人工作)を通して敵を屈服させる、という戦い方です。これを無制限戦争(超限戦)と呼びます。

 

スペイン衰退の原因となった情報戦
スライド23 「情報戦」というものは、実はすさまじい威力を持っています。その例として、スペインのケースが挙げられます。
15世紀のスペインは、覇権国家としてポルトガルと世界を二分する勢力を持っていました。
 そのスペインが衰退していったのは、実はある「情報戦」に敗北したことが原因だったのです。
 それが、この『インディアスの破壊についての簡潔な報告』(岩波文庫)という一冊の書籍です。

 

 「スペインが覇権国家として勢力を拡大していた時に、実は南米のインディアンを大虐殺していた」ということを、ラス・カサスという宣教師が告白した──という形で、イギリスが発表したのです。これが本になり、世界に広まりました。
 スペインが南米で大虐殺をしたということで、スペインは世界中から非難を浴びることになり、この書籍がスペイン国内でも広く読まれ、スペイン人の間に「我々の先祖はこんなひどいことをしていたのか」という「自虐史観」が生まれてしまったのです。これを境に、スペインの国力は一気に衰えてゆきました。

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

「歴史修正主義」とは?【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 第2回】

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「歴史修正主義」とは 

日本国内ではほとんど知られていないことですが、「アンネの日記棄損事件」を通して、「安倍総理は、歴史修正主義者である」という論調が世界に広がりました。

「歴史修正主義者」という言葉は、日本人にはなじみのない言葉ですが、ナチスによるユダヤ人へのホロコーストの歴史的事実を否定する者のことです。つまり、「大日世界大戦中にナチスが600万人ものユダヤ人を虐殺した」という事実、これが正しい歴史であって、「そのような人権弾圧や人種差別はなかったのだ」と歴史を修正する者は、とんでもない人間なのだ、という見方です。ヨーロッパなどではかなり重大な問題として扱われています。「修正主義者」というレッテルを貼られると、まるでナチスの賛同者、軍国主義者、人種差別者であるかのように見られてしまうのです。

 実は、あの「アンネの日記棄損事件」を通して、不思議なことに、私たち日本人が知らない間に、世界では「日本、そして安倍総理は歴史修正主義者なのだ」というレッテルが貼られてしまっていました。

スライド12  従軍慰安婦問題に、なぜユダヤが関わってくるのか? これについては、渡部昇一先生の『日本の敵』という書籍に詳しく述べられています。今、アメリカを中心に、世界の国境をなくそうという「グローバリズム化」の動きがありますが、その根底にはユダヤ主義の運動があることについて、詳しく書かれた本ですので、ぜひご興味のある方は手にとってみられることをおすすめします。

 いずれにしても、いま日本はさまざまな歴史観の問題、特に「アンネの日記棄損事件」を契機にして、「歴史修正主義」、すなわち「人種差別」「軍国主義」の国なのだと世界からみられ始めているということです。

 先日、外国特派員協会で、日本の地方議員の方々が従軍慰安婦像設置問題についての記者会見を行いました。従軍慰安婦問題は事実無根であり、この問題によって日本の名誉が棄損され、逆に在米日本人の人権が侵害されているということを述べました。

 この会見の様子を見て、私が意外に感じたことがあります。それは、アメリカやヨーロッパ諸国の記者の方々が、私たちが思っている以上に、日本に対して「冷淡」な反応であった、ということです。従軍慰安婦の問題について、私たちが「あれはねつ造です」と言っているにもかかわらず、非常に冷ややかにそれを見ていました。彼らは、「今、日本はきわめて危険なところに追い込まれている」「世界から見れば、日本は軍国主義の危険な国に見える」と、口々に言っていました。

スライド13

 

習近平国家主席の思惑

 さて、このような流れの中で、一つの大きな出来事がありました。「アンネの日記棄損事件」が日本で大きく報道されている、ちょうどその最中、中国の習近平国家主席がドイツを訪問する際に、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)記念施設を視察したいと、ドイツ政府に打診していたことがわかりました。中国側の意図を敏感に感じ取ったのでしょうか。ドイツ政府はこの申し出を断りました。ですから習近平氏が3月末にドイツを訪問した際、ホロコースト記念館を訪問することは避けられたのですが、習近平氏はベルリンでの講演で「日中戦争の悲劇」「南京大虐殺」に言及しています。

スライド15

 従軍慰安婦から始まった一連の歴史観の問題、南京事件、「アンネの日記」とホロコースト、全体をみていくと、一つの構造が見えてきます。今、中国と韓国はおそらく協同して、「日本という国は危険な軍国主義の国である」というプロパガンダを世界に向けて発信しています。
 
スライド17 従軍慰安婦問題、南京事件、靖国参拝問題、反ユダヤ主義、歴史修正主義、戦後秩序の破壊者──これらはすべて別々の出来事に見えますが、実はトータルで日本が世界から印象づけられているイメージは、日本は「歴史修正主義」「人種差別の甚だしい国」「軍国主義の国」というレッテルです。このまま放置すれば、下手をすると国際社会で孤立してしまう、そのような包囲網を敷かれようとしているのだということです。

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 【連載第1回】

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中国・韓国の戦略を読み解く
この数ヶ月、従軍慰安婦の問題、安倍総理の靖国参拝問題、南京事件の問題など、歴史観をめぐってさまざまな問題が起きています。3月には、習近平国家主席がベルリンを訪れ、「日本の軍国主義によって3500万人の死傷者が出た」と述べ、「南京大虐殺を忘れてはならない」と講演し、その内容が世界に大きく報道されました。
また、オーストラリアでも従軍慰安婦像の設置が計画され、アメリカのハリウッドでは「尖閣諸島は中国領である」という映画が上映されたという話題もありました。

「アンネの日記」棄損事件
これらの一連の動きの背景には、実は中国・韓国が仕掛けている大きな戦略、作戦があるのです。それを読み解くヒントが、2月に起きた「アンネの日記棄損事件」です。
杉並区を中心にした東京都内の図書館で、300冊もの『アンネの日記』が次々に破られるという事件が起こり、犯人がようやく逮捕されました。ところが不思議なことに、この犯人の「その後」について、ほとんど報道がありません。あれだけ大騒ぎして大捜査をしたにもかかわらず、犯人の名前も、顔も一切出てきません。逮捕されたという一報のみで、単独犯だったのか、背後に何らかの組織が関係していたのか、犯人の名前すら発表されることなく、事件の真相はまったく何もわからないまま、この事件は忘れ去られようとしています。とても不思議な出来事です。
スライド6

この『アンネの日記』事件は、国内でも大きな問題となり、週刊誌やテレビ、新聞が大々的に報道をしていましたが、実は日本国内だけではなく、世界的にも大きなニュースとして報道されていたのです。

例えばイギリスのBBCは「この事件は日本の右傾化、戦時中の日本の行為の正当化を図る動きに呼応している」と報道。ニューヨークタイムスは日本の「右傾化」との関連を示唆し、「日本にも一部に反ユダヤ主義がある」と報道しています。私たち日本人からすれば、『アンネの日記』は子供の頃に必ず読む本であり、日本人が大切にしている本です。ところが、この事件が起こり、不思議なことに世界では「日本の右傾化」「反ユダヤ主義」と絡めて報道されているのです。
スライド7

anne 同時に、アメリカのサイモン・ヴィーゼンタール・センターという、ユダヤ人の大きな協会が「衝撃と深い懸念」を示す声明を発表する事態にまで至っています。
ちなみに、このサイモン・ヴィーゼンタール・センターというところは、日本では今から20年ほど前に起きた「マルコポーロ事件」で一躍有名になったユダヤ人の組織です。

(※マルコポーロ事件…文藝春秋社が発行する月刊誌「マルコポーロ」が、「ユダヤ人の大虐殺はなかった」という記事を掲載。サイモン・ヴィーゼンタール・センターがこれに猛反発し、世界的に「マルコポーロ」誌への批判を展開。当時の花田編集長は解任され、マルコポーロは廃刊に追い込まれた。)

(次回に続く)

(2014年4月5日 中国・マスコミ問題研究会での講演より)

≪連載≫中国の「超限戦」に勝つために!(第1回)

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「敵は韓国にあらず!――従軍慰安婦問題の本質」

歴史認識を巡る様々な問題が、毎日のように中韓から日本に襲い掛かってきています。曰く、「日本は第二次大戦で20万人もの婦女子を性奴隷にしていた」、「日本は南京で30万人の罪のない婦女子を大虐殺した」、「日本は軍国主義化し、世界秩序を破壊しようとしている」--等々。

特に、韓国による従軍慰安婦像のアメリカやオーストラリアの諸都市への設置運動は、多くの日本人の韓国への反発と嫌悪感を強めています。

こうした歴史認識を巡って、今何が起きているのでしょうか?その背後で何が動いているのでしょうか?私たちはこうした危機に対して何を、どう行動しなければならないのでしょうか?

その答えを提示するために、「中国の『超限戦』に勝つために」と題して、連載したいと思います。

◆超限戦とは何か

さて、「超限戦」(ちょうげんせん)という言葉をご存じでしょうか。これは、1999年に中国人民解放軍の大佐である喬良と王湘穂が発表した、中国の新しい軍事戦略です。

簡単に言えば、「限界(限定)を超えた戦争」というもので、「中国はこれから、従来のミサイルや軍艦、戦車や戦闘機等を使う『通常戦』だけでなく、『情報』や『経済』など、あらゆるものを駆使して、敵に攻撃を加えて屈服させる」というものです。

「(社会の)あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」という、新しい戦争の概念ーー要するに「何でもあり」の戦争です。

その中核をなすものが、マスコミやインターネット、教育、対人工作を駆使した「情報戦」です。情報といっても、単なるスパイや暗号だけではありません。その中には、特定の思想や世論、意識を敵国や世界に広げる「宣伝工作」が含まれます。

その一つが「歴史観」の捏造です。中国は1970年頃から「南京大虐殺」という歴史を捏造し、日本を攻撃し、貶め、それによって生じた日本人の贖罪意識を利用してODAを引き出したり、国際社会で自国に有利なポジションを作り上げてきました。

そして近年、その武器の一つに加わったのが「従軍慰安婦問題」です。

◆韓国を操作する北朝鮮、そして中国

「従軍慰安婦問題」といえば、韓国政府による日本国への攻撃と受け止め、韓国を嫌い、敵対意識を持つ人が増えています。マスコミ報道だけを見ていると、確かにそうも見えます。しかし、本当にこの問題を単純に「韓国vs日本」と見て良いのでしょうか?

日韓は、自由と民主主義の大国・アメリカを軸に、アジアにおいて右手と左手のように相互に「同盟関係」にある関係です。その日韓が反目し、敵対関係に陥ることで、最も利益を得る国はどこでしょか?

答えは簡単です。北朝鮮と中国という二つの独裁国家です。北朝鮮は韓国、中国は日本を最大の敵国と位置づけ、それぞれ相手国への侵略の意思を明確にしています。この2つの国家が水面下で画策し、日韓分断のために「従軍慰安婦問題」を利用し、けしかけているとしたらどうでしょうか?

評論家の櫻井よしこ氏は、韓国の国会議員に北朝鮮の凄まじい工作が及んでいることを、次のように指摘しています。

「韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、 韓国の国会議員 300 人中 127 議席を占めています。驚くべきは、 うち 21 人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。 つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。 」(週刊ポスト2014年1月1・10日号)

過去に逮捕された議員だけで21人ですから、そうでない与野党の議員の中に、どれどほどの工作された議員が存在しているのでしょうか。事態は極めて深刻です。

また、韓国内で従軍慰安婦問題を広げてきた中心的な団体に「韓国挺身隊問題対策協議会」があります。2011年12月にソウルの在韓大使館の前に、従軍慰安婦の少女の像を設置したのは、この団体です。

元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本政府に謝罪や賠償を求める運動を行っているこの「協議会」が、実は「親北朝鮮」の反日団体であるを、産経新聞や読売新聞は指摘しています。つまり「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本で言えば、「朝鮮総連」のような団体と言って良いでしょう。

私は以前、韓国に行ったことがありますが、日本のマスコミが報道するように、韓国の国民がこぞって反日かと言うとそうではありません。もちろん、長年の反日教育で反日の人はいるでしょうが、日本に憧れや好意を抱いている韓国人は決して少なくはありません。

ちょうど、「沖縄で過激に反米反基地闘争をしている人たちの多くが、実は沖縄県民ではなく、本土から入った過激派などの左翼活動家であり、一般の県民は単に左翼的なマスコミに誘導されているだけ」であるのと、似た構図と言えるでしょう。

そして、韓国内でそうした工作活動を行う北朝鮮を、実質的な保護領として背後でコントロールし、利用しているのが、他でもない中国です。(張成沢事件があったとしても、その本質は何ら変わりません)。

◆敵を見誤ってはならない

そうです。一連の歴史認識問題の本質は、単に「韓国が日本を攻撃している」のではありません。「北朝鮮が韓国内で工作活動を行って韓国を動かし、中国が火に油を注いで「日韓対立」を煽り、日本の国際社会での孤立化と、日米韓の分断、そして最終的には日米の離間を狙っている」と見るべきでしょう。

だからと言って、従軍慰安婦問題に関して、日本が何もしなければ良いわけではありません。韓国や世界に対して、しっかりと日本の「正しい歴史観」を伝え、不当な言論に対して「正々堂々の主張」を展開しなければなりません。

しかし、韓国や韓国民を過度に嫌悪して敵視し、感情的に相手を攻撃することは、中国と北朝鮮の「術中に嵌(はま)る」ことになります。

「敵は韓国にあらず、中南海(北京にある中国の政治の中心部)にあり」ーー。
従軍慰安婦問題に対処するに当たって、私たちはまず、この事を知らなくてはなりません。

「遠交近攻」戦略で、日本とアジアを守れ!――日本の外交・安全保障を支える「大草原の国・モンゴル」

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◆横田さんと孫の面会を水面下で調整

「今回の対面をとても嬉しく思っています。ウンギョンさんはめぐみとよく似ていて、何とも言えない幸福な気持ちになりました」(横田早紀江夫人)--。

今年3月、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親滋さん〈81歳)と早紀江〈78歳)さんが、モンゴルの首都ウランバートルで、電撃的にめぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんと面会したニュースは、拉致問題の久しぶりに明るい話題として、記憶に新しいと思います。

横田さんと孫の面会場所に、なぜ「モンゴル国」が選ばれたのか、不思議に思われた方も多いと思います。この出来事の背景には、急速に交流を深めつつある、昨今の日本とモンゴル国の関係があります。

モンゴルは戦後、ソ連の衛星国として社会主義路線を歩み、1992年のソ連の崩壊以降は、新しい憲法を発布し、民主主義国家として歩んできました。

特に、親日的な国柄の一方で、ロシアや北朝鮮など旧共産国とのパイプも太いため、拉致問題解決に強い思いを持つ安倍総理の意向を受け、モンゴルが水面下で日本と北朝鮮の調整役を演じたわけです。

特に、現在のモンゴル駐日特命全権大使であるS・フレルバータル大使は、日本に赴任する前には駐北朝鮮大使でもあったため、その人脈とパイプがフルに活かされたと見られています。

◆世界有数の資源大国&親日国

一般に「モンゴル」と聞くと、白鳳や朝青竜などの大相撲の力士や、草原の民、古くはチンギスハーンの世界帝国のイメージを浮かべる方も多いはずです。

しかし、そんなステレオタイプの印象とは別に、実は近年モンゴルは、ウランや石炭、レアアースなどの膨大な鉱物資源が眠る、アジアの資源大国として世界から注目を集めています。

例えば、2010年の経済成長率は6.4%、2011年には実に17.3%と世界第二位の経済成長を果たしており、シティバンクのリポートでも「2010~2015年のGDP成長率トップ10カ国」、さらに「2010~2030年のGDP成長率トップ10カ国」ともに、モンゴルは第1位にランクされています。
(http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/0/-/img_3093aeb16e1f6d1df71aba39d483997b57769.jpg)

特に、レアアースなど、日本にとっては欠かせない希少鉱物の世界的な産地でもあり、そうした戦略的な観点からも、この数年、日本からの直接投資も急速に増え(累計206.93百万ドル、2013年9月現在) 、日・モンゴル経済連携協定(EPA) の交渉も順調に進んでいます。

また最近は、そうした経済の側面だけでなく、今回のように、外交や安全保障を支える「パートナー」としてのモンゴルの存在感も高まっています。

その理由の一つが、モンゴルが大の「親日国」であるという事実があります。

私も2014年4月に、民間の「日本モンゴル政治経済文化交流会」の一員として、モンゴルを訪問しましたが、モンゴルの方々の「親日」ぶりと若者たちの「日本語熱」には、驚きました。

日本の大相撲が、現地のテレビ局で放送されていることも一因でしょうが、昨今の中国による経済浸食、軍事的な圧迫への反発もあるのでしょう。

2004年の外務省の調査では、「今後モンゴルが最も親しくすべき国はどこだと思いますか」という質問に対し、日本がアメリカを抜いて第一位となっています。
(http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/6/-/img_f6ec4d2aa9912e049a6a2d9cdebe98f650810.jpg)

外交と安全保障の要諦は、「遠交近攻(えんこうきんこう)」--遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策 --であるといわれています。

日本とモンゴルの関係が、経済だけでなく軍事や安全保障面でも深まっていけば、今後、両国のみならずアジアの平和と安定に、大きく寄与することになるでしょう。

◆国家の親交は民間の努力から

そうした新時代の日本とモンゴルの関係強化に向けて、民間レベルでの交流がいよいよ活発化してきました。

具体的には、「日本モンゴル政治経済文化交流会」(代表:安田永一)がこの度正式に発足し、両国の経済と政治、文化のさらなる交流を模索する機会として、来る4月19日〈日)第一回目の「交流イベント」を東京・渋谷で開催することになりました。(要項は最後に記載)

私がモンゴルを視察してから2年が過ぎましたが、国内において、こうした本格的な両国の交流会が開催できることを、嬉しく思います。当日は、フレルバータル駐日モンゴル国大使も挨拶され、元・モンゴル大統領顧問のペマ・ギャルポ氏が記念講演をされます。

日本とアジアの繁栄と平和のために、「大草原の国・モンゴル」に少しでも関心のある方は、ぜひ足を運んでみて下さい。

【第1回日本モンゴル経済交流会】

モンゴル第1回シンポジウム パンフレット(PDF)

■日時/2014年4月19日(土)
午後1時30分受付
午後2時開始

■会場/国立オリンピック記念青少年総合センター(電話03-3469-2525)・国際交流棟/第1ミーティングルーム
【小田急線「参宮橋駅」下車・徒歩約7分:地下鉄千代田線「代々木公園駅」下車(代々木公園方面4番出口)徒歩約10分】

■主催/日本モンゴル政治経済文化交流会
■後援/駐日モンゴル国大使館
■協力/モンゴル文化教育大学・日本モンゴル文化交流センター
■参加費/2000円

●特別講演 モンゴル文化教育大学 学長 C.トムルオチル先生 『日本の中小企業がモンゴルに投資する可能性と展望について』
●基調講演 元・モンゴル大統領顧問 ペマ・ギャルポ先生 『モンゴルの過去から今、そして未来へ』

 

お申し込み、詳細はこちら
http://kokucheese.com/event/index/164738/

中国人と日本人が、分かり合い、アジアで平和に共存するための方策

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中国人と日本人が、分かり合い、アジアで平和に共存するための方策は?

そのヒントになりそうな、面白い記事がありましたので、シェアします。
中国共産党による反日的な情報操作さえなくなれば、意外と簡単なのかもしれません。

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◆日本で働く中国人が反省、私が「割り込み乗車」をやめた理由―中国メディア(レコードチャイナ)
http://bit.ly/1iOedYW

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◆日本で受けた最も大きな衝撃は、「卵にまつわる小さな出来事」―中国ネット(XINHUA.JP)
http://bit.ly/1efLF5S

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◆日本で働く中国人が反省、私が「割り込 み乗車」をやめた理由―中国メディア(レコードチャイナ)
http://bit.ly/1iOedYW

2014年2月8日、東方財 富網は、「あなたの日 本人の印象を徹底的に 変える」と題する記事のなかで、列に並ばな い中国人が考えを改めることとなった日本の 電車内での体験談を紹 介した。以下はその概要。

日本で仕事をしていると、1日中どこかが疲れ ている。その上、通勤の道のりも長い。地下鉄 では何とかして座りたいと考え、私は中国人特 有の賢さを発揮する。電車がホームにゆっくり 入ってきたとき、目を凝らして車両をくまなく 見渡す。空いている席を見つければ、降りる人 がいようが乗る人が並んでいようが構うことな く、頭を低くして突っ込んでいく。車両に空い ている席がありさえすれば、私は必ず座れた。

しかし、時間が経つと私は「無敵」であるが故 の悲哀を感じた。私を遮る人や、私と競争する 人に1度も出くわしたことがなかったからだ。 私が突っ込んでいくと、降りようとする人は避 け、乗ろうとして並んでいた人もとがめなかっ た……。正確にいえば、悲哀ではなく不安に なったのだ。

あるとき、私は乗ろうとした車両に1つしか席が空いていないのを発見した。しかし、ホーム は長蛇の列だ。ドアが開き、いつものように突 入しようとしたところ、なんと、もう1人並ば ないやつが現れた。その上、列の先頭に並んで いた乗客は動きもしない。ついに“ライバ ル”が現れたのだ!私は「遅れをとってなるも のか」とばかりにすかさず突っ込んでいき、彼 の動きが鈍いのに乗じて席を奪い取ることに成 功した。

席についてふと顔を上げると、私ははっとした。その“ライバル”はなんと、足元のおぼつ かない老人だったのだ。おそらく私の祖父くら いの年であろう老人は、震える手で吊り革をつ かんでいた。車内のほかの乗客全員の視線を感 じた。私はゆっくりと立ち上がると老人のもと へ行き、支えながら席に座らせた。老人は私に 何度も礼を言ったが、私は逃げるように別の車 両に移動した。それから私は、きちんと列に並 んで乗車するようになった。(翻訳・編集/北 田)

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◆日本で受けた最も大きな衝撃は、「卵に まつわる小さな出来事」―中国ネット(XINHUA.JP)
http://bit.ly/1efLF5S

韓国紙・中央日報の中 国語電子版は6日、放 射性物質拡散に対する 懸念で伸び悩んでいた訪日観光客数に昨年9 月より変化が生じ、訪日中国人観光客数は同9 月には前年同期比28.4%増となり、10月 には75%、11月には96%、12月には84.8%の増加を記録したしたほか、1人あ りの消費額も大きく増加したと報じた。

記事はまた、日本の専門家が「日中関係は悪化しているが、中国人観光客は増え続けている」、「政府によるサービス業振興と、円安が 観光客を引きつけた」と分析したことを紹介し た。

春節の連休は終わったが、日本観光から帰ってきた中国人が日本の印象を話題にする状況がネット上でなおも続いている。感じ方は十人十 色だが、皆おおむね「お客様は神様というのを実体験した」と日本のサービスを賞賛している。先日、あるネットユーザーが日本のサービ ス精神についての文章を発表した。たった1つの鶏卵がこのユーザーに大きな驚きを与えたと いう。文章の内容は以下のとおりだ。

日本のホテルでは日本式朝食を食べることになる。日本人は朝食に卵かけごはんを食べることに慣れていて、われわれのお膳にも生卵が登場した。生ものには抵抗があるので、生卵だけは 残してしまった。

2日目の朝食にも、卵がついていた。私は眉を ひそめるほかなかったのだが、触ってみたらゆで卵であることに気が付いた。辺りを見渡すと、ほかの客はおいしそうに生卵を食べていて、私の卵だけがゆで卵だったのだ!

昨日のことを思い返したのだが、私は誰にも生卵が食べられないと告げていない。生卵をもとあった状態のまま残しただけだ。スタッフはどんな魔法を使って数千人のお客さんから私のことを覚え、その好みを別のスタッフ伝えたのだろうか。しかも、私が生卵が苦手ということを 一目で見抜き、たった1つのゆで卵を正しく私 のテーブルに置いたのだ。

こんな些細なことが、日本で受けた最も大きな驚きだった。なんと敬服に値する民族なのか、なんと恐ろしい民族なのか。

もし、われわれ大中華民族にもこのような相手を思いやる気持ちがあれば、どれだけの強国になるか想像もできない。

日本が直面している情報戦の実態

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今、日本が直面している世界的な「情報戦」は、単に歴史観に関する攻撃だけではありません。
未来の日本の安全保障に直結するアメリカの対日観に関しても、重大な過てる錯誤を助長、育成していることも、知らなくてはなりません。
その一端を、岡崎研究所のレポートから紹介します。

(本文)↓

日本が中国に戦闘をしかける? 米国の思い込みによる 東アジアの危機シナリオ(2014年02月06日 WEDGE INFINITYより転載)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3554

岡崎研究所

米ハーバード大学ケネディスクールのグラハ ム・アリソン教授が、第一次世界大戦勃発百 周年に因んで、百年前のドイツのように、中 国が台頭して権益拡大をはかっている現代は 、1914年と類似しているところもあるが、 米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっ ても本格化させる可能性は低く、より心配な のは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国 をひきずりこむことである、と1月1日付Nati onal Interest誌ウェブサイト掲載の論説で述 べています。

すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネ ギーは世界平和を夢見て、ハーグにおけるP eace Palaceの建設に出資した(これは「国 際仲裁法廷」となり、現在は国際司法裁判所 が所在)。そして彼はちょうど百年前、191 4年の元旦、「国際仲裁法廷が発足したので 、これからは武力ではなく国際法が紛争を処 理していくだろう」と書いた。第一次世界大 戦が勃発したのは、その8カ月後である。

百年後の今日、ドイツの台頭がバランスを 乱していた当時と類似の要因がある。つまり 、国力を急伸させた新興国をめぐる警戒心が 高まり、旧覇権国を中心とする同盟体制と新 興国との間で戦争が始まる可能性である。

今日、米中の艦船、軍用機が衝突しても、 両国は抑制した対応をして本格的対立には至 らないであろう。しかし日本は違う。百年前 のオーストリア・ハンガリー帝国と同様、衰 退傾向にある国は、起死回生の一発で地位の 回復を図りたがるものである。安倍首相は、 日本の経済力を回復させるだけでなく、軍事 力を再建し、多くの日本人が米国に押し付け られた平和条約と見なすもの(註:憲法を指 すと思われる)を改正し、国防支出を大幅に 増額し、日本が自分で領土を守ることができ ることを誇示しようとする野心を持っている。従って、2014年に最も起こり得る戦争の シナリオは、最近の中国による防空識別圏設 定のような行いに日本が反応し、中国の航空 機や艦船を攻撃して死傷者を出し、海上戦が 拡大するというものである。日本の政治家は 、中国は米軍が出てくることを怖れて手を控 えるだろうと思っているかもしれないが、朝 鮮戦争の時のように、中国は自らが弱い時で も出てくるものである。このようなことが実 際に起きることはないだろうが、用心は必要 である、と論じています。

* * *

アリソンは国防次官補まで務めたことのあ る学者ですが、現在の発言力は大きくありま せん。しかし、この論説は、日本及び安倍政 権について、米国の一部に存在する思い込み を体現するものであり、日本の現状と政策へ の理解不足と突き放した軽視が窺われます。 例えば、日本は「起死回生の一発」など狙っ ていませんし、防衛費の増額は、自助努力の 向上として、米国側としても本来望むところ です。

同盟ブロック間のバランスに依存していた 百年前の欧州と比べると、現在の東アジアは 中国とその他の間のバランスで動いている感 があります。中国は同盟国を持っていないば かりか、その要人達は子弟を米国に留学させ 、財産も米国に送金する有様です。他方、米 国も中国との経済関係に大きく依存していま す。

日本に基地を置いている米国が、日本が中 国に対してどこまでも劣位に陥る、というこ とは望まないでしょうが、米中間の相互依存 関係に、米国は日中間の紛争に巻き込まれな いよう気を付けるべしとのアリソンの論調を 重ねていくと、それは「日本の台湾化」とな ってしまいかねません。つまり、先端兵器を 台湾に渡さないことで台湾が中国を挑発する ような事態を防いでいるやり方を、日本にも 適用するということです。アリソンのような 考え方は、徹底すれば、そのようになりかね ない危険なものです。

中国は、この論説が示しているような、米 国の一部にある日本に対する思い込みを、こ れからも増長させるべく運動するでしょう。 宋子文等による対米世論工作にみごとに負け た戦前の轍を踏まないよう、巧妙な対米広報 活動を強化していく必要があります。

なぜ、中国や韓国が歴史を捏造し、嘘をついて恥じることがないのか

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なぜ、中国や韓国が歴史を捏造し、嘘をついて恥じることがないのか。

その原因を両国の歴史と思想、国家の価値観から説明した元自衛官陸将補の森清勇氏の論文がありました。

特に、この中で言及されている『避諱(ひき)』という「国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、そのためにウソをつくのは倫理的に正しい行為なのだ」という儒教上の概念が、両国が確信犯的に捏造された歴史観を喧伝する背景になっていることを、知ることはとても重要です。

今後の中韓が仕掛ける「情報戦」に対抗するヒントになると思いますので、紹介します。

 

『あまりに違いすぎる日本と中国・韓国の常識』
韓国は信頼できる自由の砦たり得るか~日本と全く異なる韓国の価値観を検証する
(JB PRES)2014年02月06日(Thu) 森 清勇

恐ろしい妖怪などに追いかけられ逃げ切れない夢を見たときや、勝負事で大損をする夢などを見た時、夢の中で夢であってほしいと思ったり、間違いであってほしいと思った瞬間に目覚め、ホッと胸をなでおろすことがある。

そうした事象に遭い、夢が覚めた後に、もし、「はい」が「いいえ」(反語と言われる)に、「いいえ」が「はい」となる価値観の転換が起こればどうなるだろうか、なってほしいと一瞬思う。同時に、そうなった場合の価値観や価値体系はどうなるのだろうかなど、愚にもつかない思いを巡らすことがある。

中華思想がもたらす「愛国虚言」

また「やらせ」か五輪開会式、「少数民族の子ども」実は漢民族
北京五輪では「口パク」だけでなく少数民族と言いながら実際には漢民族だったという「捏造」も発覚している〔AFPBB News〕

ところが、現実世界でこうした反語や虚言が国家的規模で行われている。ほかならぬ中国と、李氏朝鮮時代から小中華を自認して中国に臣従してきた韓国である。李朝下の伝統を色濃く残す北朝鮮も同様であることは言うまでもない。

儒教では指導的立場に立つ偉人や賢人(双方を「君子」や「士大夫」ともいう)が過ちを犯せば社会の安定が損なわれ動揺が起きるとされる。

君子とはいえ神ならぬ身であるので、過ちを犯す。そのため社会の安定を保つためには、君子の過ちを隠してでも威信を保持しなければならない。

国家もしかりで、国家の醜い出来事を隠し、過ちも覆い隠すことが中国人の基本的な義務になっている(林思雲『日中戦争 戦争を望んだ中国 望まなかった日本』「中国人の歴史観」)。

また、君子の過ちを隠せば威信が保全できるように、功績を誇大に讃えてその威信を高めるのも、国家の安定を保障する1つのやり方であるという。この場合、敵方の残虐行為などを誇張して貶めることは自国を高めることと表裏一体である。

北京オリンピックで日本人作曲のテーマソングを流しながら中国人が作ったように見せかけ、口ぱくで歌い手を誤魔化した行為などは、諸外国からはインチキの誹りを免れないが、中国(人)の判断基準では国家の威信を高める行為にほかならず、許される行為であったということになる。

毒餃子事案や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案で、中国が日本人犯人説を声高に言い募ったことや、射撃用レーダー照射を行いながら捜索用レーダー照射であったなどの虚言はすべて中国の名誉のためであったということになる。

日本に対して気に食わないことがあると「愛国無罪」と称して、大使館に乱入し、日本人経営の商店を破壊し、およそ礼節も信義も弁(わきま)えない蛮行を繰り返す中国(人)であるが、「愛国虚言」もそうした延長線上にある。

韓国(人)が腹いせに日章旗を踏んづけ・割き・燃やし、あるいは首相の顔に×印を付けたりするのも、大中華と崇める中国の文化と伝統を受け継ぎ忠実に実行してきた韓国の宿命であろう。

日本の倫理観とは異なるが、大きな虚言であればあるほど愛国の情や指導者たる偉人・賢人に対する敬愛の念が強いとみる国家・社会が今日においても厳然として存在する。

日本のみを悪質国家にする中韓

中国は南京事件などに関して日本が三光作戦を行ったと主張してきた。三光とは「奪光」「焼光」「殺光」(奪い尽くす、焼き尽くす、殺し尽くす)というもので、ただ奪い、焼き、殺すというだけでなく、「徹底的にやり尽くす」ことで、人道もなにもあったものではない。

こうした行状は中国の歴史において繰り返し見られる現象である。王朝交代などでは新王朝が前王朝の残党を徹底的に殺し尽くした。歴代王朝の遺品は中国ではことごとく奪い尽くされ、建物は焼き尽くされてほとんどが残っていない。

中華思想で育った人々には三光の体験が代々受け継がれ、遺伝子となって習性化し、ことあるごとに行動や意識となって顕現する。

行為がなければ言葉も生まれないように、日本生まれの言葉でないことは言うまでもない。遣隋使節や遣唐使節、さらにはその後の交流や交易で持ち帰った中国の宝物は日本にしか残されておらず、岡倉天心は日本こそ保管庫の役割を果たしたと述べているほどである。

ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍が三光作戦を行い、また現地女性への性的暴虐を行ったと告発したのは、ほかでもなく韓国人女性記者である。

ハンギョレ新聞社発行の週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)に、戦争当時ベトナムの大学院に留学中であった具秀姃(ク・スジョン)氏が、ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、「通信員」として特集記事を書き、明確になっている。

ところが、翌2000年6月27日、ベトナム参戦軍人の「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」メンバー2000人を超えるデモ隊が該新聞社を包囲し、社屋に侵入した一部は暴徒化して、同社幹部らを監禁し暴行を加えたうえ、オフィスや地下駐車場の車を破壊した(「SAPIO 2013.12」)という。

自国の蛮行は隠し、日本政府の調査でも資料が見つからなかった従軍慰安婦では、韓国が望む方向に談話の文面にまで干渉して書き改めさせ、事実を歪曲した。そのうえに国際社会に向かって誇張して喧伝し、日本をどこまでも貶めようとする悪行は愛国無罪・愛国虚言そのものである。

李氏朝鮮で小中華を名乗っただけあって、科挙や纏足は言うに及ばず、大中華のあらゆる負の文化も引き継いだことが歴然である。

韓国兵がベトナム女性をレイプして生まれたライダイハン(混血児)が、正確な数字は分からないが最大で3万人いるとも言われている。レイプされたベトナム人女性はこの何百倍、何千倍にも及ぶと言われる。

虚言を恥じない原点

鄧小平が共産国家資本主義社会に舵を切った時、指導部や人民を納得させるために言った言葉が「白猫でも黒猫でもネズミをとる猫はいい猫だ」というものであった。何が共産主義の本質かにはかかわりなく、カネ儲けができればどんな手段でもいいではないかというのである。

白が黒になるだけでなく、善悪も真偽も転倒してしまうのが老荘思想(道教)である。道教では倫理観の転倒が簡単に起きる。南シナ海の島嶼や尖閣諸島を中国の「核心的利益」と言い募るのも、国際法に基づく倫理観の放擲(ほうてき)転倒からきている。

『列子』に精神倒錯症に罹った者の話がある。白を見て黒と言い、香をかいで臭いと言い、甘いものを嘗めて苦いと言う具合に、言うことなすこと、一切倒錯していないものはない。

ある時、知人がその父に、魯の国に大家が多いから、行ってみたらどうかと勧めるので、父親はその気になって出かけた。途中で老子に会ったので病状を話すと、老子はどうしてその子が精神倒錯だと分かるのかと聞く。

もし天下の人間がその心悉(ことごと)くお前の倅のようなら、お前の方がかえって変なことになろう。本当のことは誰にも分からない。俺の言葉だって違っているかもしれない。魯の大家なんて迷える最たるものだ、と言うのである。

また、中国人は長い歴史の中で、ずっと儒教の思考体系に浸ってきた。徳目として「忠孝礼仁」に加えて「避諱(ひき)」があるという。避諱は「避ける」意味と「隠す」意味があり、隠す方が強いそうである。

『論語』に、他人の羊を盗んだ父親を告発した子を某氏が「正直な人」と言ったのに対し、孔子は「私は正直な人とは思わない」と答えている。なぜなら「父親は息子のために隠し、息子は父親のために隠す。こうであってこそ本当の正直です」というのである。

中国の国防白書は、軍事力の増強は平和目的で覇権的行動のためではないと書いている。本音を隠し、嘘の宣伝を堂々とやっている

中国が覇権を握った暁には、平和目的の軍事力であったものが、中国人民だけでなく、世界の人々を塗炭の苦しみに追いやっても、中国の共産党指導部だけは優雅な生活を送るのが正しい倫理になるかもしれない(現に、中国ではそうなっているようである)。

楊潔篪前外相は2012年9月の国連総会で演説し、日中関係の悪化について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、日本がこれを盗み取り、占拠していることが根本原因だ」と述べ、「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。国際秩序を蔑ろにしているのは自国であるにもかかわらず、いかにも日本が悪者であるかのように平然と語り、何ら恥じることもない中国的倫理である

韓国は物品役務相互提供協定(ACSA)という軍事に関わる協定を、日本を反故にして中国と締結する意思を見せた。限りなく中国的倫理で行動していると言っていいだろう。

韓国は価値観を同じにするのか

李明博前大統領の暴言・暴挙で、改めて韓国(北朝鮮も含めて朝鮮と言ってもいいだろう)とはどんな国かを、一から徹底的に知る必要があるという思いにかられた。

そして、呉善花氏の『スカートの風』シリーズをはじめ、金完燮(キム・ワンソプ)、李榮薫(イ・ヨンフン)、韓昇助(ハン・スンジョ)、崔基鎬(チェ・キホ)氏ら韓国人、並びに黒田勝弘氏やイザベラ・バード、グレゴリー・ヘンダーソンなど日欧米人の著作に眼を通してみた。

特に、イサベラ・バードは朝鮮旅行した後で日本、それも奥地と見られていた東北地方を旅し、新鮮な感覚で比較検証できただけに、受けた印象は鮮烈であった。バードに限らず、来日した多くの外国人が泥棒もいなければ嘘もつかない正直な日本(人)を体験的に感じ、朝鮮半島の行状を考究している。

日本で活躍する呉氏自身、罵られ祖国への入国を禁止されてきたし、氏が歴史の真実と推奨する書や論文を書いた上記韓国人らは裁判にかけられたり、軟禁され、また出国禁止になり、中には名誉教授を剥奪され、学会や論壇から抹殺された者もいる。

他方で、日本の文化・伝統を理解することもなく、出鱈目と曲解の羅列でしかない『悲しい日本人』(田麗玉著)は100万部のベストセラーになり、著者は後に国会議員にもなった。自国を美化するために日本を貶める典型で、まさしく愛国虚言の極みである。

もっと身近に朝鮮について知る方法はテレビで韓国の歴史ものを見ることである。「宮廷女官チャングムの誓い」に始まり、「イ・サン」「千秋太后」「ケベク」、そして現在は「トンイ」と続いている。現代ものでは漢江の繁栄を扱った「ジャイアント」などもあった。

こうしたテレビドラマは日本人が作ったものではなく、言うまでもなく韓国人による制作である。ストーリーの中では、歴史もの現代ものを問わず、裏切り、寝返り、虚言、保身、告げ口、脱走、(王の)蒙塵、政治家たちの陰謀、闇金融などが際限なく繰り返され、いい加減にしてくれと言いたくなるものばかりである。

きらびやかな衣装に目を奪われてしまうが、黄文雄氏などによると、ごまかしもいいところで、李氏朝鮮では色彩はほとんどなく、全く素朴であったそうである。

そうしたごまかしは見る人を引きつける手段としては許せるが、裏切り寝返り、約束のいとも簡単な反故など、今日の倫理観から見て、おどろおどろしいばかりである。そうした言行は昔も今も変わらないようで、前大統領、そして現大統領の言動もそうしたものの1つでしかないのであろう。

おわりに

安倍晋三首相はことあるごとに「日本は韓国と価値観を同じくするので・・・」と言う。それは北朝鮮と対峙する韓国という視点でとらえた場合に言えることであるが、日本や米国と同列には置けないことは明瞭である。

大陸における防波堤という戦略的視点、そして自由・民主主義、資本主義国家としての価値観を有する観点から米韓は同盟を結んでいるが、近年の中国寄りとも見られる動きに米国は懸念を表明している。

南スーダンの韓国軍が緊急事態に直面して自衛隊に弾薬の補填を依頼してきたように、現場では目的を一にし意志を共有するにしても、基本的には国家対国家の在り方を正常化しなければならない。

現大統領の告げ口外交は、国家としての価値観の違いを思わせ、相互信頼に基づく自由の砦となり得るか、限りなく疑わせるものになっている。

「天安門車両突入事件」の真実 《拡散希望》

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北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。
この映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。
http://youtu.be/fDQSmdVDptI

中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」 と断定して、 世界に喧伝しています。
しかし、突入したのは、車を運転していた男性(33)と、妊娠している妻(30)と、母親(70)です。

一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか?そうした行為を命令する組織があるでしょうか?テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。

 

日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン(ウイグル)では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。

 

共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためという。現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めている。

米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。

 

だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。

 

今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。

 

しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。

世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことが可能です。なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。

 

私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。

 

そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。

 

幸福実現党 矢内筆勝(総務会長兼出版局長)

幸福実現党
総務会長(兼)出版局長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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