幸福実現党 総務会長(兼)研修局長 やない筆勝公式サイト

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自虐史観の払拭

中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために⑤ 中国の狙いは何か?

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アメリカではこの「田中上奏文」がどのように受け止められていたかを表す映像をご紹介しましょう。これは、アメリカが日本と開戦状態になった後、アメリカ国民や兵士向けに制作したプロパガンダ映像です。

私たち日本人からしてみれば、日本が世界征服をたくらむなど、あり得ない話で、逆に日本は欧米による人種差別的な植民地政策を終わらせるために、また、この国を守るために戦ったというのが、私たちの認識です。

しかし、世界は当時、情報戦の一つの武器として「田中上奏文」というものが広まり、日本は「世界制服をたくらむ悪の帝国」のようなイメージを植え付けられていたのです。

このようなプロパガンダの中で、アメリカ人の中にも「日本には原爆を落としてもいいのだ」「日本の国土を焦土にしてもかまわないのだ」という思いがつくられていったことは、想像に難くありません。

 

現代の情報戦 中国の狙いは何か?

さて、現代に目を転じてみましょう。今、中国はまたもや日本に対し、さまざまな情報戦を仕掛けてきています。
その代表的なものが、沖縄に関する情報戦です。「沖縄は中国の領土だ」「沖縄を返せ」という論調。そして、先の大戦での強制連行をめぐり、中国で日系企業に対する訴訟が起こされています。

中国のねらいは、情報戦によって日本を再び「ABCD包囲網」のような孤立化状態に追い込み、日米同盟を分断させることです。最終的に中国が狙っているのは日本なのですが、アメリカと同盟を結んでいる限り、中国は日本に手出しができません。

アメリカさえいなければ、尖閣を取るのも沖縄を取るのも簡単です。日本の通常兵器では、中国と対等に戦える状況ではありません。

日米同盟の破棄、そして日本の属国化、これが中国共産党の狙いであり、そのために現在、さまざまな情報戦を仕掛けてきているというのが、今現在、日本が置かれている状況です。

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

田中上奏文とは【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために④】

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日本も先の大戦では「情報戦」で負けていた!
 スペインだけではありません。実は日本も、先の大戦で「情報戦」で負けていました。
 これは「田中上奏文」と言われる文書です。

スライド26

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田中義一首相

 田中上奏文は、田中義一首相が天皇陛下に行った上奏文とされます。その中には、「大日本帝国はこれから全世界を侵略します。手始めに満州、次に中国、さらに東南アジア、オーストラリア、そしてアメリカも日本の領土にし、日本が全世界を支配するのです」という内容が書かれていました。

 

 もちろん、日本にとってはまったくの寝耳に水。
 
 この田中上奏文の写真をよく見てください。何かおかしいとは思いませんか? 日本の首相が天皇陛下に送った文書なのに、なぜ日本語ではなく、中国語で書かれているのでしょう?

この田中上奏文は、中国が勝手に作った偽書(怪文書)だったのです。

 

 中国は、田中義一氏が死去した昭和4年ごろから、自分たちでねつ造したこの「田中上奏文」を反日宣伝に利用しました。10種類の中国語版が出版され、組織的に大陸各地で流布されたほか、英語版「タナカ・メモリアル」が昭和6年、上海の英語雑誌『チャイナ・クリティク』に掲載され、同誌から転載された小冊子がアメリカ、欧州、東南アジアに配布されました。

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<世界で発行された TANAKA MEMORIAL>

 

 

 また、ソ連に本部のあるコミンテルンも同年、雑誌『コミュニスト・インターナショナル』に全文を掲載し、ロシア語、ドイツ語、フランス語で発行。あっという間に、「日本は、世界征服を企むきわめて危険な国家である」というレッテルを貼られ、世界中がそれを信じ込んでしまったのです。

 

そして、日本はついに国際連盟脱退へ

 満州事変後の昭和7年、中国はジュネーブで開催された国際連盟理事会で「田中上奏文」を持ち出し、そのシナリオ通りに満州で侵略が起きていると訴えました。

 

顧維鈞

顧維鈞

 もちろん日本は、「田中上奏文は偽物である」と国連の場で反論したのですが、中国代表の顧維鈞(こいきん)は、

「この文書が本物かどうかが問題なのではない。「田中上奏文」にある政策は、日本がいま進めている現実の政策そのままではないか。これをみれば、田中上奏文が真実であることは明白だ」

と主張し、日本は国連での論争に負けてしまいました。

 中国は、「日本は世界征服をもくろんでいる」と強調することで、国際世論に日本の不当性を訴えたのです。

 

 その結果、日本は当時、国連の常任理事国であったのですが、その地位を捨て、国連を脱退せざるを得ない状況に追い込まれました。日本は孤立の道を余儀なくされ、やがて日中戦争から大東亜戦争へと突入していったのです。

 

 

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

中国による「超限戦」の戦時下体制にある日本【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 第3回】

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中国による「超限戦」の戦時下体制にある日本
 私たち日本人が知らなければならないことは、今の日本は一見、非常に平和な状態にあるかのように見えますが、実は中国から「超限戦」という新しいタイプの情報戦を仕掛けられているのだということです。
 ミサイルや銃弾こそ飛び交っていませんが、日本と中国はすでに戦時下体制にあるとみるべきでしょう。

 

 「超限戦」とは、喬良と王湘穂という2人の人民解放軍の大佐が1999年に打ち出した中国の戦略です。
 つまり、「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦闘と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」──要するに、これから中国が仕掛けてくる戦争というのは、兵器だけではなく、ありとあらゆるものを使って敵を屈服させる「何でもあり」の戦争なのだということです。

 

 これが、これから中国がとるべき戦略である、こういう考え方です。

 

スライド22  超限戦に関しては、日本でも藤井巌喜氏が著書で詳しく解説されておられます。藤井氏は「超限戦」を「無制限戦争」と呼んでおられます。
これまで私たちが考えていた戦争とは、通常兵器、BC兵器、テロリズムなどの軍事領域ですが、それに加えてレアアース問題に見られるような経済戦争(金融・移民・輸出入)、情報戦(マスコミ・インターネット・教育・対人工作)を通して敵を屈服させる、という戦い方です。これを無制限戦争(超限戦)と呼びます。

 

スペイン衰退の原因となった情報戦
スライド23 「情報戦」というものは、実はすさまじい威力を持っています。その例として、スペインのケースが挙げられます。
15世紀のスペインは、覇権国家としてポルトガルと世界を二分する勢力を持っていました。
 そのスペインが衰退していったのは、実はある「情報戦」に敗北したことが原因だったのです。
 それが、この『インディアスの破壊についての簡潔な報告』(岩波文庫)という一冊の書籍です。

 

 「スペインが覇権国家として勢力を拡大していた時に、実は南米のインディアンを大虐殺していた」ということを、ラス・カサスという宣教師が告白した──という形で、イギリスが発表したのです。これが本になり、世界に広まりました。
 スペインが南米で大虐殺をしたということで、スペインは世界中から非難を浴びることになり、この書籍がスペイン国内でも広く読まれ、スペイン人の間に「我々の先祖はこんなひどいことをしていたのか」という「自虐史観」が生まれてしまったのです。これを境に、スペインの国力は一気に衰えてゆきました。

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

「歴史修正主義」とは?【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 第2回】

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「歴史修正主義」とは 

日本国内ではほとんど知られていないことですが、「アンネの日記棄損事件」を通して、「安倍総理は、歴史修正主義者である」という論調が世界に広がりました。

「歴史修正主義者」という言葉は、日本人にはなじみのない言葉ですが、ナチスによるユダヤ人へのホロコーストの歴史的事実を否定する者のことです。つまり、「大日世界大戦中にナチスが600万人ものユダヤ人を虐殺した」という事実、これが正しい歴史であって、「そのような人権弾圧や人種差別はなかったのだ」と歴史を修正する者は、とんでもない人間なのだ、という見方です。ヨーロッパなどではかなり重大な問題として扱われています。「修正主義者」というレッテルを貼られると、まるでナチスの賛同者、軍国主義者、人種差別者であるかのように見られてしまうのです。

 実は、あの「アンネの日記棄損事件」を通して、不思議なことに、私たち日本人が知らない間に、世界では「日本、そして安倍総理は歴史修正主義者なのだ」というレッテルが貼られてしまっていました。

スライド12  従軍慰安婦問題に、なぜユダヤが関わってくるのか? これについては、渡部昇一先生の『日本の敵』という書籍に詳しく述べられています。今、アメリカを中心に、世界の国境をなくそうという「グローバリズム化」の動きがありますが、その根底にはユダヤ主義の運動があることについて、詳しく書かれた本ですので、ぜひご興味のある方は手にとってみられることをおすすめします。

 いずれにしても、いま日本はさまざまな歴史観の問題、特に「アンネの日記棄損事件」を契機にして、「歴史修正主義」、すなわち「人種差別」「軍国主義」の国なのだと世界からみられ始めているということです。

 先日、外国特派員協会で、日本の地方議員の方々が従軍慰安婦像設置問題についての記者会見を行いました。従軍慰安婦問題は事実無根であり、この問題によって日本の名誉が棄損され、逆に在米日本人の人権が侵害されているということを述べました。

 この会見の様子を見て、私が意外に感じたことがあります。それは、アメリカやヨーロッパ諸国の記者の方々が、私たちが思っている以上に、日本に対して「冷淡」な反応であった、ということです。従軍慰安婦の問題について、私たちが「あれはねつ造です」と言っているにもかかわらず、非常に冷ややかにそれを見ていました。彼らは、「今、日本はきわめて危険なところに追い込まれている」「世界から見れば、日本は軍国主義の危険な国に見える」と、口々に言っていました。

スライド13

 

習近平国家主席の思惑

 さて、このような流れの中で、一つの大きな出来事がありました。「アンネの日記棄損事件」が日本で大きく報道されている、ちょうどその最中、中国の習近平国家主席がドイツを訪問する際に、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)記念施設を視察したいと、ドイツ政府に打診していたことがわかりました。中国側の意図を敏感に感じ取ったのでしょうか。ドイツ政府はこの申し出を断りました。ですから習近平氏が3月末にドイツを訪問した際、ホロコースト記念館を訪問することは避けられたのですが、習近平氏はベルリンでの講演で「日中戦争の悲劇」「南京大虐殺」に言及しています。

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 従軍慰安婦から始まった一連の歴史観の問題、南京事件、「アンネの日記」とホロコースト、全体をみていくと、一つの構造が見えてきます。今、中国と韓国はおそらく協同して、「日本という国は危険な軍国主義の国である」というプロパガンダを世界に向けて発信しています。
 
スライド17 従軍慰安婦問題、南京事件、靖国参拝問題、反ユダヤ主義、歴史修正主義、戦後秩序の破壊者──これらはすべて別々の出来事に見えますが、実はトータルで日本が世界から印象づけられているイメージは、日本は「歴史修正主義」「人種差別の甚だしい国」「軍国主義の国」というレッテルです。このまま放置すれば、下手をすると国際社会で孤立してしまう、そのような包囲網を敷かれようとしているのだということです。

(続く)

<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>

中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 【連載第1回】

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中国・韓国の戦略を読み解く
この数ヶ月、従軍慰安婦の問題、安倍総理の靖国参拝問題、南京事件の問題など、歴史観をめぐってさまざまな問題が起きています。3月には、習近平国家主席がベルリンを訪れ、「日本の軍国主義によって3500万人の死傷者が出た」と述べ、「南京大虐殺を忘れてはならない」と講演し、その内容が世界に大きく報道されました。
また、オーストラリアでも従軍慰安婦像の設置が計画され、アメリカのハリウッドでは「尖閣諸島は中国領である」という映画が上映されたという話題もありました。

「アンネの日記」棄損事件
これらの一連の動きの背景には、実は中国・韓国が仕掛けている大きな戦略、作戦があるのです。それを読み解くヒントが、2月に起きた「アンネの日記棄損事件」です。
杉並区を中心にした東京都内の図書館で、300冊もの『アンネの日記』が次々に破られるという事件が起こり、犯人がようやく逮捕されました。ところが不思議なことに、この犯人の「その後」について、ほとんど報道がありません。あれだけ大騒ぎして大捜査をしたにもかかわらず、犯人の名前も、顔も一切出てきません。逮捕されたという一報のみで、単独犯だったのか、背後に何らかの組織が関係していたのか、犯人の名前すら発表されることなく、事件の真相はまったく何もわからないまま、この事件は忘れ去られようとしています。とても不思議な出来事です。
スライド6

この『アンネの日記』事件は、国内でも大きな問題となり、週刊誌やテレビ、新聞が大々的に報道をしていましたが、実は日本国内だけではなく、世界的にも大きなニュースとして報道されていたのです。

例えばイギリスのBBCは「この事件は日本の右傾化、戦時中の日本の行為の正当化を図る動きに呼応している」と報道。ニューヨークタイムスは日本の「右傾化」との関連を示唆し、「日本にも一部に反ユダヤ主義がある」と報道しています。私たち日本人からすれば、『アンネの日記』は子供の頃に必ず読む本であり、日本人が大切にしている本です。ところが、この事件が起こり、不思議なことに世界では「日本の右傾化」「反ユダヤ主義」と絡めて報道されているのです。
スライド7

anne 同時に、アメリカのサイモン・ヴィーゼンタール・センターという、ユダヤ人の大きな協会が「衝撃と深い懸念」を示す声明を発表する事態にまで至っています。
ちなみに、このサイモン・ヴィーゼンタール・センターというところは、日本では今から20年ほど前に起きた「マルコポーロ事件」で一躍有名になったユダヤ人の組織です。

(※マルコポーロ事件…文藝春秋社が発行する月刊誌「マルコポーロ」が、「ユダヤ人の大虐殺はなかった」という記事を掲載。サイモン・ヴィーゼンタール・センターがこれに猛反発し、世界的に「マルコポーロ」誌への批判を展開。当時の花田編集長は解任され、マルコポーロは廃刊に追い込まれた。)

(次回に続く)

(2014年4月5日 中国・マスコミ問題研究会での講演より)

≪連載≫中国の「超限戦」に勝つために!(第1回)

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「敵は韓国にあらず!――従軍慰安婦問題の本質」

歴史認識を巡る様々な問題が、毎日のように中韓から日本に襲い掛かってきています。曰く、「日本は第二次大戦で20万人もの婦女子を性奴隷にしていた」、「日本は南京で30万人の罪のない婦女子を大虐殺した」、「日本は軍国主義化し、世界秩序を破壊しようとしている」--等々。

特に、韓国による従軍慰安婦像のアメリカやオーストラリアの諸都市への設置運動は、多くの日本人の韓国への反発と嫌悪感を強めています。

こうした歴史認識を巡って、今何が起きているのでしょうか?その背後で何が動いているのでしょうか?私たちはこうした危機に対して何を、どう行動しなければならないのでしょうか?

その答えを提示するために、「中国の『超限戦』に勝つために」と題して、連載したいと思います。

◆超限戦とは何か

さて、「超限戦」(ちょうげんせん)という言葉をご存じでしょうか。これは、1999年に中国人民解放軍の大佐である喬良と王湘穂が発表した、中国の新しい軍事戦略です。

簡単に言えば、「限界(限定)を超えた戦争」というもので、「中国はこれから、従来のミサイルや軍艦、戦車や戦闘機等を使う『通常戦』だけでなく、『情報』や『経済』など、あらゆるものを駆使して、敵に攻撃を加えて屈服させる」というものです。

「(社会の)あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」という、新しい戦争の概念ーー要するに「何でもあり」の戦争です。

その中核をなすものが、マスコミやインターネット、教育、対人工作を駆使した「情報戦」です。情報といっても、単なるスパイや暗号だけではありません。その中には、特定の思想や世論、意識を敵国や世界に広げる「宣伝工作」が含まれます。

その一つが「歴史観」の捏造です。中国は1970年頃から「南京大虐殺」という歴史を捏造し、日本を攻撃し、貶め、それによって生じた日本人の贖罪意識を利用してODAを引き出したり、国際社会で自国に有利なポジションを作り上げてきました。

そして近年、その武器の一つに加わったのが「従軍慰安婦問題」です。

◆韓国を操作する北朝鮮、そして中国

「従軍慰安婦問題」といえば、韓国政府による日本国への攻撃と受け止め、韓国を嫌い、敵対意識を持つ人が増えています。マスコミ報道だけを見ていると、確かにそうも見えます。しかし、本当にこの問題を単純に「韓国vs日本」と見て良いのでしょうか?

日韓は、自由と民主主義の大国・アメリカを軸に、アジアにおいて右手と左手のように相互に「同盟関係」にある関係です。その日韓が反目し、敵対関係に陥ることで、最も利益を得る国はどこでしょか?

答えは簡単です。北朝鮮と中国という二つの独裁国家です。北朝鮮は韓国、中国は日本を最大の敵国と位置づけ、それぞれ相手国への侵略の意思を明確にしています。この2つの国家が水面下で画策し、日韓分断のために「従軍慰安婦問題」を利用し、けしかけているとしたらどうでしょうか?

評論家の櫻井よしこ氏は、韓国の国会議員に北朝鮮の凄まじい工作が及んでいることを、次のように指摘しています。

「韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、 韓国の国会議員 300 人中 127 議席を占めています。驚くべきは、 うち 21 人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。 つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。 」(週刊ポスト2014年1月1・10日号)

過去に逮捕された議員だけで21人ですから、そうでない与野党の議員の中に、どれどほどの工作された議員が存在しているのでしょうか。事態は極めて深刻です。

また、韓国内で従軍慰安婦問題を広げてきた中心的な団体に「韓国挺身隊問題対策協議会」があります。2011年12月にソウルの在韓大使館の前に、従軍慰安婦の少女の像を設置したのは、この団体です。

元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本政府に謝罪や賠償を求める運動を行っているこの「協議会」が、実は「親北朝鮮」の反日団体であるを、産経新聞や読売新聞は指摘しています。つまり「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本で言えば、「朝鮮総連」のような団体と言って良いでしょう。

私は以前、韓国に行ったことがありますが、日本のマスコミが報道するように、韓国の国民がこぞって反日かと言うとそうではありません。もちろん、長年の反日教育で反日の人はいるでしょうが、日本に憧れや好意を抱いている韓国人は決して少なくはありません。

ちょうど、「沖縄で過激に反米反基地闘争をしている人たちの多くが、実は沖縄県民ではなく、本土から入った過激派などの左翼活動家であり、一般の県民は単に左翼的なマスコミに誘導されているだけ」であるのと、似た構図と言えるでしょう。

そして、韓国内でそうした工作活動を行う北朝鮮を、実質的な保護領として背後でコントロールし、利用しているのが、他でもない中国です。(張成沢事件があったとしても、その本質は何ら変わりません)。

◆敵を見誤ってはならない

そうです。一連の歴史認識問題の本質は、単に「韓国が日本を攻撃している」のではありません。「北朝鮮が韓国内で工作活動を行って韓国を動かし、中国が火に油を注いで「日韓対立」を煽り、日本の国際社会での孤立化と、日米韓の分断、そして最終的には日米の離間を狙っている」と見るべきでしょう。

だからと言って、従軍慰安婦問題に関して、日本が何もしなければ良いわけではありません。韓国や世界に対して、しっかりと日本の「正しい歴史観」を伝え、不当な言論に対して「正々堂々の主張」を展開しなければなりません。

しかし、韓国や韓国民を過度に嫌悪して敵視し、感情的に相手を攻撃することは、中国と北朝鮮の「術中に嵌(はま)る」ことになります。

「敵は韓国にあらず、中南海(北京にある中国の政治の中心部)にあり」ーー。
従軍慰安婦問題に対処するに当たって、私たちはまず、この事を知らなくてはなりません。

なぜ、中国や韓国が歴史を捏造し、嘘をついて恥じることがないのか

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なぜ、中国や韓国が歴史を捏造し、嘘をついて恥じることがないのか。

その原因を両国の歴史と思想、国家の価値観から説明した元自衛官陸将補の森清勇氏の論文がありました。

特に、この中で言及されている『避諱(ひき)』という「国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、そのためにウソをつくのは倫理的に正しい行為なのだ」という儒教上の概念が、両国が確信犯的に捏造された歴史観を喧伝する背景になっていることを、知ることはとても重要です。

今後の中韓が仕掛ける「情報戦」に対抗するヒントになると思いますので、紹介します。

 

『あまりに違いすぎる日本と中国・韓国の常識』
韓国は信頼できる自由の砦たり得るか~日本と全く異なる韓国の価値観を検証する
(JB PRES)2014年02月06日(Thu) 森 清勇

恐ろしい妖怪などに追いかけられ逃げ切れない夢を見たときや、勝負事で大損をする夢などを見た時、夢の中で夢であってほしいと思ったり、間違いであってほしいと思った瞬間に目覚め、ホッと胸をなでおろすことがある。

そうした事象に遭い、夢が覚めた後に、もし、「はい」が「いいえ」(反語と言われる)に、「いいえ」が「はい」となる価値観の転換が起こればどうなるだろうか、なってほしいと一瞬思う。同時に、そうなった場合の価値観や価値体系はどうなるのだろうかなど、愚にもつかない思いを巡らすことがある。

中華思想がもたらす「愛国虚言」

また「やらせ」か五輪開会式、「少数民族の子ども」実は漢民族
北京五輪では「口パク」だけでなく少数民族と言いながら実際には漢民族だったという「捏造」も発覚している〔AFPBB News〕

ところが、現実世界でこうした反語や虚言が国家的規模で行われている。ほかならぬ中国と、李氏朝鮮時代から小中華を自認して中国に臣従してきた韓国である。李朝下の伝統を色濃く残す北朝鮮も同様であることは言うまでもない。

儒教では指導的立場に立つ偉人や賢人(双方を「君子」や「士大夫」ともいう)が過ちを犯せば社会の安定が損なわれ動揺が起きるとされる。

君子とはいえ神ならぬ身であるので、過ちを犯す。そのため社会の安定を保つためには、君子の過ちを隠してでも威信を保持しなければならない。

国家もしかりで、国家の醜い出来事を隠し、過ちも覆い隠すことが中国人の基本的な義務になっている(林思雲『日中戦争 戦争を望んだ中国 望まなかった日本』「中国人の歴史観」)。

また、君子の過ちを隠せば威信が保全できるように、功績を誇大に讃えてその威信を高めるのも、国家の安定を保障する1つのやり方であるという。この場合、敵方の残虐行為などを誇張して貶めることは自国を高めることと表裏一体である。

北京オリンピックで日本人作曲のテーマソングを流しながら中国人が作ったように見せかけ、口ぱくで歌い手を誤魔化した行為などは、諸外国からはインチキの誹りを免れないが、中国(人)の判断基準では国家の威信を高める行為にほかならず、許される行為であったということになる。

毒餃子事案や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案で、中国が日本人犯人説を声高に言い募ったことや、射撃用レーダー照射を行いながら捜索用レーダー照射であったなどの虚言はすべて中国の名誉のためであったということになる。

日本に対して気に食わないことがあると「愛国無罪」と称して、大使館に乱入し、日本人経営の商店を破壊し、およそ礼節も信義も弁(わきま)えない蛮行を繰り返す中国(人)であるが、「愛国虚言」もそうした延長線上にある。

韓国(人)が腹いせに日章旗を踏んづけ・割き・燃やし、あるいは首相の顔に×印を付けたりするのも、大中華と崇める中国の文化と伝統を受け継ぎ忠実に実行してきた韓国の宿命であろう。

日本の倫理観とは異なるが、大きな虚言であればあるほど愛国の情や指導者たる偉人・賢人に対する敬愛の念が強いとみる国家・社会が今日においても厳然として存在する。

日本のみを悪質国家にする中韓

中国は南京事件などに関して日本が三光作戦を行ったと主張してきた。三光とは「奪光」「焼光」「殺光」(奪い尽くす、焼き尽くす、殺し尽くす)というもので、ただ奪い、焼き、殺すというだけでなく、「徹底的にやり尽くす」ことで、人道もなにもあったものではない。

こうした行状は中国の歴史において繰り返し見られる現象である。王朝交代などでは新王朝が前王朝の残党を徹底的に殺し尽くした。歴代王朝の遺品は中国ではことごとく奪い尽くされ、建物は焼き尽くされてほとんどが残っていない。

中華思想で育った人々には三光の体験が代々受け継がれ、遺伝子となって習性化し、ことあるごとに行動や意識となって顕現する。

行為がなければ言葉も生まれないように、日本生まれの言葉でないことは言うまでもない。遣隋使節や遣唐使節、さらにはその後の交流や交易で持ち帰った中国の宝物は日本にしか残されておらず、岡倉天心は日本こそ保管庫の役割を果たしたと述べているほどである。

ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍が三光作戦を行い、また現地女性への性的暴虐を行ったと告発したのは、ほかでもなく韓国人女性記者である。

ハンギョレ新聞社発行の週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)に、戦争当時ベトナムの大学院に留学中であった具秀姃(ク・スジョン)氏が、ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、「通信員」として特集記事を書き、明確になっている。

ところが、翌2000年6月27日、ベトナム参戦軍人の「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」メンバー2000人を超えるデモ隊が該新聞社を包囲し、社屋に侵入した一部は暴徒化して、同社幹部らを監禁し暴行を加えたうえ、オフィスや地下駐車場の車を破壊した(「SAPIO 2013.12」)という。

自国の蛮行は隠し、日本政府の調査でも資料が見つからなかった従軍慰安婦では、韓国が望む方向に談話の文面にまで干渉して書き改めさせ、事実を歪曲した。そのうえに国際社会に向かって誇張して喧伝し、日本をどこまでも貶めようとする悪行は愛国無罪・愛国虚言そのものである。

李氏朝鮮で小中華を名乗っただけあって、科挙や纏足は言うに及ばず、大中華のあらゆる負の文化も引き継いだことが歴然である。

韓国兵がベトナム女性をレイプして生まれたライダイハン(混血児)が、正確な数字は分からないが最大で3万人いるとも言われている。レイプされたベトナム人女性はこの何百倍、何千倍にも及ぶと言われる。

虚言を恥じない原点

鄧小平が共産国家資本主義社会に舵を切った時、指導部や人民を納得させるために言った言葉が「白猫でも黒猫でもネズミをとる猫はいい猫だ」というものであった。何が共産主義の本質かにはかかわりなく、カネ儲けができればどんな手段でもいいではないかというのである。

白が黒になるだけでなく、善悪も真偽も転倒してしまうのが老荘思想(道教)である。道教では倫理観の転倒が簡単に起きる。南シナ海の島嶼や尖閣諸島を中国の「核心的利益」と言い募るのも、国際法に基づく倫理観の放擲(ほうてき)転倒からきている。

『列子』に精神倒錯症に罹った者の話がある。白を見て黒と言い、香をかいで臭いと言い、甘いものを嘗めて苦いと言う具合に、言うことなすこと、一切倒錯していないものはない。

ある時、知人がその父に、魯の国に大家が多いから、行ってみたらどうかと勧めるので、父親はその気になって出かけた。途中で老子に会ったので病状を話すと、老子はどうしてその子が精神倒錯だと分かるのかと聞く。

もし天下の人間がその心悉(ことごと)くお前の倅のようなら、お前の方がかえって変なことになろう。本当のことは誰にも分からない。俺の言葉だって違っているかもしれない。魯の大家なんて迷える最たるものだ、と言うのである。

また、中国人は長い歴史の中で、ずっと儒教の思考体系に浸ってきた。徳目として「忠孝礼仁」に加えて「避諱(ひき)」があるという。避諱は「避ける」意味と「隠す」意味があり、隠す方が強いそうである。

『論語』に、他人の羊を盗んだ父親を告発した子を某氏が「正直な人」と言ったのに対し、孔子は「私は正直な人とは思わない」と答えている。なぜなら「父親は息子のために隠し、息子は父親のために隠す。こうであってこそ本当の正直です」というのである。

中国の国防白書は、軍事力の増強は平和目的で覇権的行動のためではないと書いている。本音を隠し、嘘の宣伝を堂々とやっている

中国が覇権を握った暁には、平和目的の軍事力であったものが、中国人民だけでなく、世界の人々を塗炭の苦しみに追いやっても、中国の共産党指導部だけは優雅な生活を送るのが正しい倫理になるかもしれない(現に、中国ではそうなっているようである)。

楊潔篪前外相は2012年9月の国連総会で演説し、日中関係の悪化について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、日本がこれを盗み取り、占拠していることが根本原因だ」と述べ、「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。国際秩序を蔑ろにしているのは自国であるにもかかわらず、いかにも日本が悪者であるかのように平然と語り、何ら恥じることもない中国的倫理である

韓国は物品役務相互提供協定(ACSA)という軍事に関わる協定を、日本を反故にして中国と締結する意思を見せた。限りなく中国的倫理で行動していると言っていいだろう。

韓国は価値観を同じにするのか

李明博前大統領の暴言・暴挙で、改めて韓国(北朝鮮も含めて朝鮮と言ってもいいだろう)とはどんな国かを、一から徹底的に知る必要があるという思いにかられた。

そして、呉善花氏の『スカートの風』シリーズをはじめ、金完燮(キム・ワンソプ)、李榮薫(イ・ヨンフン)、韓昇助(ハン・スンジョ)、崔基鎬(チェ・キホ)氏ら韓国人、並びに黒田勝弘氏やイザベラ・バード、グレゴリー・ヘンダーソンなど日欧米人の著作に眼を通してみた。

特に、イサベラ・バードは朝鮮旅行した後で日本、それも奥地と見られていた東北地方を旅し、新鮮な感覚で比較検証できただけに、受けた印象は鮮烈であった。バードに限らず、来日した多くの外国人が泥棒もいなければ嘘もつかない正直な日本(人)を体験的に感じ、朝鮮半島の行状を考究している。

日本で活躍する呉氏自身、罵られ祖国への入国を禁止されてきたし、氏が歴史の真実と推奨する書や論文を書いた上記韓国人らは裁判にかけられたり、軟禁され、また出国禁止になり、中には名誉教授を剥奪され、学会や論壇から抹殺された者もいる。

他方で、日本の文化・伝統を理解することもなく、出鱈目と曲解の羅列でしかない『悲しい日本人』(田麗玉著)は100万部のベストセラーになり、著者は後に国会議員にもなった。自国を美化するために日本を貶める典型で、まさしく愛国虚言の極みである。

もっと身近に朝鮮について知る方法はテレビで韓国の歴史ものを見ることである。「宮廷女官チャングムの誓い」に始まり、「イ・サン」「千秋太后」「ケベク」、そして現在は「トンイ」と続いている。現代ものでは漢江の繁栄を扱った「ジャイアント」などもあった。

こうしたテレビドラマは日本人が作ったものではなく、言うまでもなく韓国人による制作である。ストーリーの中では、歴史もの現代ものを問わず、裏切り、寝返り、虚言、保身、告げ口、脱走、(王の)蒙塵、政治家たちの陰謀、闇金融などが際限なく繰り返され、いい加減にしてくれと言いたくなるものばかりである。

きらびやかな衣装に目を奪われてしまうが、黄文雄氏などによると、ごまかしもいいところで、李氏朝鮮では色彩はほとんどなく、全く素朴であったそうである。

そうしたごまかしは見る人を引きつける手段としては許せるが、裏切り寝返り、約束のいとも簡単な反故など、今日の倫理観から見て、おどろおどろしいばかりである。そうした言行は昔も今も変わらないようで、前大統領、そして現大統領の言動もそうしたものの1つでしかないのであろう。

おわりに

安倍晋三首相はことあるごとに「日本は韓国と価値観を同じくするので・・・」と言う。それは北朝鮮と対峙する韓国という視点でとらえた場合に言えることであるが、日本や米国と同列には置けないことは明瞭である。

大陸における防波堤という戦略的視点、そして自由・民主主義、資本主義国家としての価値観を有する観点から米韓は同盟を結んでいるが、近年の中国寄りとも見られる動きに米国は懸念を表明している。

南スーダンの韓国軍が緊急事態に直面して自衛隊に弾薬の補填を依頼してきたように、現場では目的を一にし意志を共有するにしても、基本的には国家対国家の在り方を正常化しなければならない。

現大統領の告げ口外交は、国家としての価値観の違いを思わせ、相互信頼に基づく自由の砦となり得るか、限りなく疑わせるものになっている。

「河野談話」の白紙撤回に向けて

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ついに、河野洋平氏が提訴へ!
「河野談話」撤回へ向けての、国民運動が始まります。

 

現在、この「従軍慰安婦問題」「河野談話の白紙撤回」に向けて、我々も新たなプロジェクトについて、水面下で準備を進めているところです。

 

韓国政府に対し、強力なカウンターパンチを打ってゆくとともに、
いわれのない従軍慰安婦問題に関して、正しい歴史観を広げ、
日本の誇りを取り戻す大きなうねりを起こして参りましょう!

◆河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091612030003-n1.htm

幸福実現党
総務会長(兼)研修局長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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