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矢内筆勝の「国難最前線!」

翁長知事は沖縄をどこへ連れていこうとしているのか!?

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4月17日、米軍普天間基地の辺野古移設問題で揺れる沖縄に入りました。

沖縄の党員の皆さん、沖縄県本部副代表の下地玲子さんとともに、県庁前で街頭演説を行い、退庁する県庁職員の皆さんにチラシを配布するなどして呼びかけました。

 

緊急報告! 今沖縄で何が起きているのか。(拡散希望)

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https://www.youtube.com/watch?v=GxfnLSEvzlg
(キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する左翼活動家ら)

http://youtu.be/cYXCogh0pyk
(動画:辺野古のキャンプ・シュワブ視察レポート、矢内筆勝)

◆翁長知事誕生で活発化する、沖縄の左翼活動家

「今、沖縄の辺野古で大変な事が起きています!!ぜひ見に来て下さい!」--。

沖縄県のある防衛関係者からそんな連絡を受け、私・矢内筆勝は今月7日と8日、幸福実現党の釈量子党首と共に、沖縄県名護市の辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸の新基地建設現場を視察してきました。

キャンプ・シュワブは、宜野湾市にある米軍海兵隊・普天間基地の代替施設として、日米両政府が合意して建設を進めています。

しかしながら、昨年12月の県知事選で、辺野古新基地建設の中止を公約に掲げた翁長雄志・元那覇市長が当選。それに伴って、左翼活動家ら基地反対派の活動が過激化しているのです。

特に沖縄防衛局が、基地建設のための海上作業を先月15日から再開すると、地元や全国から集結した左翼活動家ら数十人が激しく抵抗、工事車両の通行を妨害し、罵声を浴びせ、警官ともみ合うなどの騒ぎを基地前で頻発させています。

また左翼活動家らは20隻ものカヌー部隊を編成し、海からの基地侵入を企て、パトロールする海上保安庁と衝突を繰り返しています。

写真:カヌー隊、大型クレーン船に近づき抗議、琉球新報2月7日付より
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238542-storytopic-271.html

◆無法地帯と化した辺野古のキャンプ・シュワブ周辺

私たちが実際に辺野古のキャンプ・シュワブに行くと、そこは完全な“無法地帯”と化していました。

基地のゲート前の道路には、工事車両の通行や工事物資を抗議活動によって阻止するために、米軍基地のフェンス沿いに左翼活動家らが寝泊りする「テント村」が建てられ、常時数十人が鍋などを持ち込んで自炊し、寝泊りしています。

しかも、そのテントの骨組みとして使われている塩ビのパイプが、1~1.5メートルも基地のフェンスに突き刺さり、基地側に大きく飛び出した状態になっているのです。

基地ゲート前の「テント村」=矢内撮影
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基地のフェンスに突き出したパイプ=矢内撮影
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こうした行為が、国内法のみならず、米軍の基地管理に関する法律に違反しているのは間違いありません。ましてや、日米同盟を結ぶ同盟国の基地に対して断じて許してはならない「異常な行為」です。

国内でも、他人の土地や敷地に勝手にパイプを突き刺し、その所有権を侵害すれば、当然強制的に排除されてしかるべきです。もし皆さんの家の塀の外側に誰かがテントを張って暮らし始め、そこから1.5メートルもパイプを自宅の庭に突き刺されたら、どうするでしょうか?

しかも、相手は日本と同盟を結び駐留する外国の軍事施設で、断じて許してはならない行為です。しかし現実は、パイプは基地のフェンスに突き刺さったまま放置され、勢いに乗って左翼活動家が全国から集まり、「テント村」は拡大し続けているのです。

 

◆左翼の不法行為を放置する沖縄県と、左翼に慎重すぎる日本政府

地元沖縄の保守活動家によれば、米軍はこの左翼の行為に激怒し、いつでも強制排除する意志があるものの、日本政府が「左翼を刺激したくない」との理由で、米軍の強制排除を抑えていると言います。

事実とすれば、日本政府の「慎重姿勢」が、左翼の不法行為を是認し、放置しているわけです。

私はこの状態を見て、「破れ窓理論」(Broken Windows Theory)を思い出しました。建物の窓ガラスが割れたまま放置されていると、管理人がいないと思われ、凶悪な犯罪が増えるという理論です。

かつて犯罪都市と言われたニューヨーク市で元検事のジュリアーノ市長が、この理論に基づき、ニューヨーク市では地下鉄の無賃乗車や落書きを「割れ窓」に見立て、徹底的に取り締まった結果、劇的に犯罪が減った話は有名です。

◆不法行為に対して、政府は毅然とした対応をとるべき

まさに、沖縄の左翼活動家らの不法行為は、この「破れ窓理論」によって、拡大し続けていると言えるのではないでしょうか。

つまり、沖縄県の県警や行政のみならず、それを監督する日本政府や行政機関が、沖縄における左翼活動家とその背後に存在する左翼マスコミに遠慮し、一種の「事なかれ主義」に陥って小さな不法行為を放置した結果、今や日米同盟の絆すら毀損されかねない重大な事態を招いていると思えるのです。

今回のキャンプ・シュワブにおける「テント村」にしても、最初の不法なテントが一つでも作られ、不法なパイプが一本でも基地のフェンスに突き刺された段階で、沖縄県警や沖縄防衛局は法に基づいて、毅然と、そして強制的に排除すべきであったのです。

民主主義の根幹は法治です。民主政治によってつくられた法律を守り、毅然とした法の執行があってこそ、民主主義と国民の自由と権利、そして安全が守られるのです。

そんな法治国家として当然であるべき法の執行(違反者の摘発や取り締まり)を怠り、左翼活動家による違法な反米・反基地運動や選挙運動(沖縄の左翼陣営は選挙の度に確信犯的に選挙違反を行い、議席を伸ばしてきました)を是認し、放置してきた結果が、今の沖縄の姿であるのです。

ですから、今からでも決して遅くありません。日本政府は、一刻も早く、辺野古のキャンプ・シュワブの左翼の違法な「テント村」を即刻、強制排除すべきです!

動画:辺野古のキャンプ・シュワブレポート、矢内筆勝

日本が直面している情報戦の実態

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今、日本が直面している世界的な「情報戦」は、単に歴史観に関する攻撃だけではありません。
未来の日本の安全保障に直結するアメリカの対日観に関しても、重大な過てる錯誤を助長、育成していることも、知らなくてはなりません。
その一端を、岡崎研究所のレポートから紹介します。

(本文)↓

日本が中国に戦闘をしかける? 米国の思い込みによる 東アジアの危機シナリオ(2014年02月06日 WEDGE INFINITYより転載)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3554

岡崎研究所

米ハーバード大学ケネディスクールのグラハ ム・アリソン教授が、第一次世界大戦勃発百 周年に因んで、百年前のドイツのように、中 国が台頭して権益拡大をはかっている現代は 、1914年と類似しているところもあるが、 米中は大人なので、偶発的な武力衝突があっ ても本格化させる可能性は低く、より心配な のは日本が中国に戦闘をしかけ、それが米国 をひきずりこむことである、と1月1日付Nati onal Interest誌ウェブサイト掲載の論説で述 べています。

すなわち、20世紀初頭、鉄鋼王のカーネ ギーは世界平和を夢見て、ハーグにおけるP eace Palaceの建設に出資した(これは「国 際仲裁法廷」となり、現在は国際司法裁判所 が所在)。そして彼はちょうど百年前、191 4年の元旦、「国際仲裁法廷が発足したので 、これからは武力ではなく国際法が紛争を処 理していくだろう」と書いた。第一次世界大 戦が勃発したのは、その8カ月後である。

百年後の今日、ドイツの台頭がバランスを 乱していた当時と類似の要因がある。つまり 、国力を急伸させた新興国をめぐる警戒心が 高まり、旧覇権国を中心とする同盟体制と新 興国との間で戦争が始まる可能性である。

今日、米中の艦船、軍用機が衝突しても、 両国は抑制した対応をして本格的対立には至 らないであろう。しかし日本は違う。百年前 のオーストリア・ハンガリー帝国と同様、衰 退傾向にある国は、起死回生の一発で地位の 回復を図りたがるものである。安倍首相は、 日本の経済力を回復させるだけでなく、軍事 力を再建し、多くの日本人が米国に押し付け られた平和条約と見なすもの(註:憲法を指 すと思われる)を改正し、国防支出を大幅に 増額し、日本が自分で領土を守ることができ ることを誇示しようとする野心を持っている。従って、2014年に最も起こり得る戦争の シナリオは、最近の中国による防空識別圏設 定のような行いに日本が反応し、中国の航空 機や艦船を攻撃して死傷者を出し、海上戦が 拡大するというものである。日本の政治家は 、中国は米軍が出てくることを怖れて手を控 えるだろうと思っているかもしれないが、朝 鮮戦争の時のように、中国は自らが弱い時で も出てくるものである。このようなことが実 際に起きることはないだろうが、用心は必要 である、と論じています。

* * *

アリソンは国防次官補まで務めたことのあ る学者ですが、現在の発言力は大きくありま せん。しかし、この論説は、日本及び安倍政 権について、米国の一部に存在する思い込み を体現するものであり、日本の現状と政策へ の理解不足と突き放した軽視が窺われます。 例えば、日本は「起死回生の一発」など狙っ ていませんし、防衛費の増額は、自助努力の 向上として、米国側としても本来望むところ です。

同盟ブロック間のバランスに依存していた 百年前の欧州と比べると、現在の東アジアは 中国とその他の間のバランスで動いている感 があります。中国は同盟国を持っていないば かりか、その要人達は子弟を米国に留学させ 、財産も米国に送金する有様です。他方、米 国も中国との経済関係に大きく依存していま す。

日本に基地を置いている米国が、日本が中 国に対してどこまでも劣位に陥る、というこ とは望まないでしょうが、米中間の相互依存 関係に、米国は日中間の紛争に巻き込まれな いよう気を付けるべしとのアリソンの論調を 重ねていくと、それは「日本の台湾化」とな ってしまいかねません。つまり、先端兵器を 台湾に渡さないことで台湾が中国を挑発する ような事態を防いでいるやり方を、日本にも 適用するということです。アリソンのような 考え方は、徹底すれば、そのようになりかね ない危険なものです。

中国は、この論説が示しているような、米 国の一部にある日本に対する思い込みを、こ れからも増長させるべく運動するでしょう。 宋子文等による対米世論工作にみごとに負け た戦前の轍を踏まないよう、巧妙な対米広報 活動を強化していく必要があります。

「国難最前線!」コザレポート

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「国難最前線!」コザレポートをYouTubeで公開いたしました。
今回は、金城タツロー・沖縄県本部副代表による解説付きです。

矢内筆勝の「国難最前線!」スタートしました

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新しいネット番組、〈矢内筆勝の「国難最前線!」〉がスタートしました。

時事問題、ニュースなどに鋭く斬り込みます!
不定期に配信してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

幸福実現党 総務会長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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