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【緊急声明】日本政府は「テロに屈しない決意」を示せ!――アルジェリア人質事件への政府対応を受けて

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アルジェリア人質事件について、「人命最優先」として軍事行動の中止を要請した安倍首相の対応を受けて、昨日1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない姿勢」を求める【緊急声明】が発表されましたので、ご報告致します。

(スタッフ代理投稿)

2013年1月18日

アルジェリア人質事件への政府対応を受けて

アルジェリアの天然ガス関連施設で発生した、イスラム過激派による邦人を含む外国人拘束事件で、同国政府が軍事作戦を断行した。アルジェリアはかねてイスラム過激派とは交渉しない方針であり、同国の内相は「政府はテロリストとは交渉しない」と述べていたことから、今回の対応は予測された事態でもあった。

しかるに、タイ訪問中の安倍首相は軍事行動を受けて、アルジェリア・セラル首相と電話会談を行い、「人命最優先。人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい」と、軍事行動の中止を要請したという。

国民の生命・安全・財産を守ることは政府の責務でもあり、人命尊重の立場については理解できる。しかし、国際社会の平和・安全のためには、テロの拡散を防がなくてはならない。日本政府のテロに対する弱腰姿勢を見て、世界のテロ組織が「日本人は脅せば屈する」と考えたならば、今後、さらなる日本人のテロ被害を招く恐れが出てくる。

ましてや、中国や北朝鮮が人質を取った時に、自衛隊を派遣するのか、首相の覚悟が問われる。今回のテロに対する安倍首相の弱腰な対応は、テロ組織を増長させるだけでなく、日本に悪意を持つ隣国に侮られ、具体的な危機を呼び込みかねないという意味で、安全保障上の失策と言えよう。

1977年に発生した日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件において、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として、犯人に譲歩。「超法規的措置」で過激派メンバーを釈放、多額の身代金を支払った。その後、我が国はテロに毅然たる姿勢で臨む欧米各国から批判も受けた。

日本としては、他の欧米諸国と同様、いかなることがあっても「テロに屈しない姿勢」を示すべきである。と同時に、多くの邦人が海外に出国する現在、国民の生命・安全を守るべく、自衛隊による在外邦人の救出を可能とする法整備も急ぐべきだ。

幸福実現党 党首 矢内筆勝

幸福実現党
総務会長(兼)研修局長
矢内筆勝

(やないひっしょう)

朝日新聞を退社後、幸福の科学に入局。主に広報部門を担当した後、月刊「ザ・リバティ」編集部を経て、広報局長、常務理事等を歴任。

NPO(非営利組織)「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」会長に就任。いじめ相談の傍らいじめ問題解決に向けて、全国でシンポジウムを開催。数多くのいじめを解決し、たくさんの子供たちと父兄の心を救済してきた。

主な著書としては、「いじめは犯罪!絶対に許さない」(お茶の水学術事業会)がある。

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