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本日4月28日、幸福実現党福島県本部代表として、長谷部幹事長と共に、内堀・福島県知事と県議会議長、福島市長と福島市議会議長宛に、北朝鮮危機に対応した県民の避難訓練等の県民保護施策の強化を求める要望書を提出してきました。
特に、福島市では、高木克尚市議会議長とお会いして直接要望書を手渡し、約15分、昨今の北朝鮮情勢と地方自治体としての危機管理体制の在り方について、意見を交換して参りました。
今後、この要望書を、県内の全自治体の首長と議長に提出し、福島県から県ぐるみでの避難訓練の実施に向けて、働きかけて参りたいと思います。
福島県
内堀雅雄 知事殿
幸福実現党福島県本部
代表 矢内筆勝
北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等
県民保護の施策強化を求める要望書
先日3月6日、北朝鮮は突然4発の弾道ミサイルを同時に発射し、そのうち3発が秋田県・男鹿半島沖の日本の排他的経済水域に落下致しました。北朝鮮は、昨年1年間だけでミサイル発射を23回、核実験を2回行っており、衛星写真の分析から北朝鮮の北東部では核実験の準備とみられる動きも確認され、長距離弾道ミサイルに搭載する核弾頭の完成も間近と言われております。
そうした北朝鮮の国際法違反の核開発を阻止するために、アメリカのトランプ政権は、空母を北朝鮮周辺に配備するなど、武力行使も辞さない政策で臨んでおり、現在、日本を含めた東アジアの情勢は極めて緊迫した状況にあります。
この北朝鮮危機は、福島県においても決して、対岸の火事ではありません。北朝鮮は、有事の際に日本本土へのミサイル攻撃を明言しており、弾頭には、核兵器や化学兵器が搭載されている可能性があります。また同時に、北朝鮮の特殊部隊による、電気ガス、水道、交通インフラへのテロ攻撃も懸念されています。
今回のような危機への対応は、「国民保護法」第十六条(市町村の実施する国民の保護のための措置）の中にも明記されている通り、地方自治体に義務付けられています。また政府は今月２１日、北朝鮮の弾道ミサイルが国内に着弾する事態に備えて、都道府県の防災担当者を東京に集め、最近の北朝鮮情勢の他、ミサイルが落下する可能性がある場合に備え、秋田県男鹿市で３月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練を他の自治体でも実施するよう要請しています。
以上の趣旨をふまえて、北朝鮮の核やミサイルによる国防の危機に対し、福島県民の国民の生命・安全・財産を守るために、知事と県議会、および福島市と福島市議会に対して、下記の通り、要望致します。
記
一、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、不測の事態に備えた県民への危機管理の啓発活動及び、国民保護法に基づく警報の伝達・住民避難など、県民の生命・安全確保のための対処に万全を期すこと。
一、政府の要請を受けて、早急に、県内の市町村でも、男鹿市北浦地区での弾道ミサイルを想定した住民避難訓練と同様の訓練を実施すること。
一、ミサイル攻撃を想定し、県民に水や食料の備蓄など、最低限の自己防衛の対策を呼びかけること。
一、県民を守るための将来に向けて、公共施設及び住宅への核・防災シェルターの整備を検討・推進すること。
以上
